天気予報アプリの精度の低さがアメリカで問題化 「晴れてるのに客が全然来ない」

マヤ・ハダッド・ミラー（Maya Haddad Miller）氏は長年、天気予報アプリにこだわり続けてきた。
とりわけ、それが自分の収益にどのような影響を与えるのかという点において。

ハダッド・ミラー氏は父親とともに、ニューヨーク州のコニーアイランドでお土産やビーチグッズを扱う
「ブルックリン・ビーチ・ショップ（Brooklyn Beach Shop）」を営んでいる。どこにでもあるような天気予報アプリに、
ちょっとした雨雲マークが表示されると、実際に雨が降ろうが降るまいが、その日の売り上げは通常の半分まで落ち込むこともあるという。

間違った予報の影響を受けている店がたくさんある

「天気予報はもう私たちの人生そのもの。呼吸するように、何をするにも天気が絡んでくるんです」

この問題はハダッド・ミラー氏にとって一種のライフワークのようになっている。
一時期、予報と実際の気象データを比較し、そのズレを記録するスプレッドシートまでつけていたほどだ。
10年前、当時ニューヨーク州の副知事だったキャシー・ホークル（Kathy Hochul）氏がこの海辺の街を訪れた際、直接この問題を訴えたこともある。
地元レストランの屋上で海を眺めながら、彼女はアプリの天気表示について何とかならないものかとホークル氏に尋ねたという。

「州内には、こうした間違った予報の影響を受けている店がたくさんあります」

ハダッド・ミラー氏はホークル氏にそう伝えたと振り返る。

「実際にはこんなに天気がいいのに、お客さんが全然来ない日も多い。売り上げも減るし、市や州に納める税金だって減ってしまいます」

当時、ホークル氏からはこれといった反応はなかったという。それでもハダッド・ミラー氏の闘いはいまも続いている。

この話は、一見するとニッチな不満に聞こえるかもしれない。しかし、彼女が指摘しているのは、実は驚くほど大きな問題なのだ。

毎日、何百万人もの人々がスマートフォンにあらかじめ入っている天気予報アプリを頼りに、その日の予定を立てている。
問題は、そのあまりにシンプルな表示が、本来は複雑で、極めて地域限定的かつ確率的な予報を、単純化しすぎてしまっている点だ。

天気予報アプリが、中小企業に深刻な打撃を与えている…精度の低さに悲鳴を上げる経営者たち | Business Insider Japan

天気予報アプリが、中小企業、とくに季節や天気によって収益が大きく変化する企業に、深刻な打撃を与えています。ある研究チームは、予報の精度向上への投資が「地域経済に大きな波及効果をもたらしうる」と指摘しました。

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