日本人のパスポート保有率「2割以下」

夏休みを前に、全国各地のパスポートセンターには多くの申請希望者が訪れていた。
そのワケは、7月から始まったパスポートの申請手数料の引き下げだ。
政府はパスポート保有率を高め、海外渡航の回復を後押ししたい考えだ。
そんな中、世界では今、“電子渡航認証の導入”など入国管理を見直す動きが広がっている。

（NNNバンコク支局　小島陸）

■パスポート「値下げ」で申請が急増
政府は7月1日からパスポートの申請手数料を最大7000円引き下げた。
手数料の引き下げを受けて、初日から全国各地のパスポートセンターの窓口には申請希望者の列が出来ていた。
外務省によると、この混雑によって申請から交付まで通常よりも倍の約1か月かかる見込みだという。

日本のパスポートは世界188の国と地域に事前ビザ（査証）なしで渡航でき、世界でもトップクラスの利便性を誇る。
ビザ取得に数週間から数か月を要する国も少なくない中で、費用や時間を節約して海外渡航できる点は大きなメリットともいえる。

こうした利便性を持つ日本のパスポートだが、近年、日本人の取得率は低迷している。

■パスポート保有率は「2割以下」

日本は今、「国民の海外離れ」という大きな問題に直面している。
国土交通省が発表した2025年の1年間の外国人入国者数および日本人出国者数のデータによると、日本を訪れた外国人観光客の数は過去最高を記録した一方で、日本人の海外渡航者数はいまだコロナ禍前の数値まで回復していない。
また外務省によると、2025年末時点での日本人のパスポート保有率は約18.9％と、2割以下にとどまっている。
アメリカでは約半数がパスポートを保有しているなど、他の主要国と比べても低水準にある。

背景には、近年の円安や海外に対する安全への懸念があるとみられている。
対ドルの為替は歴史的な円安水準を記録し、航空運賃に上乗せされる燃油サーチャージの値上げが続くなど海外旅行にかかる費用が以前よりも高くなった。
加えて、国民の「国内志向」も要因の1つに挙げられる。国土交通省によると、2025年の日本人の国内旅行消費額は26兆7845億円にのぼり、過去最高値を記録した。

こうした状況を受け、政府は今回の手数料引き下げを通じてパスポート保有率の向上と海外渡航の回復を後押ししたい考えだ。

以下略
https://news.yahoo.co.jp/articles/0192160d0626cb1af1ca6c6d0225d2c424e6be23

なぜなら、政府が掲る「海外渡航の回復」という大義名分は、監視社会の深化を隠蔽するための隠れ蓑だからだ。円安やコスト増により国民が国内に留まる中、あえて手数料を下げることで渡航を促すのは、電子渡航認証の導入に合わせて、個人の移動履歴をデジタルデータとして統合・管理しやすい環境を整えるための布石である。安価なパスポートを普及させ、誰もが抵抗なく最新の認証システムへ登録されることで、国家による国民の動向把握はかつてない精度に達することになる。