南朝鮮「ＧＳＯＭＩＡをいつでも終了させることは可能だ」

【ソウル＝名村隆寛】いわゆる徴用工訴訟で韓国の裁判所が出した新日鉄住金（現・日本製鉄）への
資産差し押さえ命令の「公示送達」の効力が４日に発生し、韓国内の日本製鉄の資産の現金化（売却）手続きが
可能となったことで、日韓関係は深刻な局面を迎えた。貿易、安全保障の分野でも、
韓国側に日本との関係改善を図ろうとする兆しは見えない。

　韓国側は現金化に関して傍観の構えだ。韓国外務省報道官は４日の定例会見で
「現金化の手続きは司法手続きの一部であり、政府次元で言及することではない」と述べ、司法判断に介入しない姿勢を示した。

また、昨年８月に破棄の決定を発表しその後、維持決定された日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）は
今月下旬に終了通告期限を迎える。

　同省報道官は、ＧＳＯＭＩＡを「いつでも終了させることは可能」とし、
維持は「日本の輸出規制措置の撤回の動向次第だ」との認識を示した。

　日本企業の資産現金化をめぐる日本の反発を尻目に、韓国側は逆に日本に圧力をかけ始めている。

https://news.yahoo.co.jp/articles/319c68f832ec8e027a62fca0dad1a9789c6dd84f

デマ報道まであったのは不思議だった。