【日本語集中指導】在留外国人へ、小中学校に「プレクラス」…文科省が自治体に費用支援へ

(略)在留外国人は25年末時点で、過去最多の約413万人となり、12年前から倍増。公立の小中学校などで日本語指導が必要な児童生徒数は25年度に8万人を超えた。急増する日本語教育のニーズに対し、予算や人材の不足で自治体の対応は追いついていない。

在留外国人と日本語指導が必要な児童生徒の推移(図表略)
文科省がまとめた「日本語教育支援総合パッケージ」案では、日本語での意思疎通が難しい小中学生が、通常の授業に加えて、基礎的な日本語や学校生活のルールなどを集中的に学ぶ「プレクラス」を開設する自治体への支援策を盛り込んだ。将来的には、対面やオンラインの指導拠点を全国に設置し、どの地域でも子どもたちが必要な指導を受けられるようにする。

日本語教育支援総合パッケージの主な内容(図表略)
プレクラスの設置は現在、横浜市など外国人が集住する一部自治体にとどまる。多くの市町村では、外国籍の子どもが編入学するたびに、学校が個別に対応しており、教員の負担の重さが課題となっている。

文科省は、就学前から大人までの支援を充実させるため、都道府県などに日本語教育のセンター機能整備を促す。外国人が少ない地域では母語支援や日本語指導を担う専門人材が乏しく、市町村単独でプレクラスなどの体制整備は困難だ。県などがコーディネーターを配置し、大学や日本語学校などと連携して市町村や学校の体制構築を手伝う。専門人材の発掘・研修や、複数自治体が共同でオンライン指導を実施することなども想定している。

文科省は公立学校で日本語指導を担う教員約2000人分の追加配置費を確保するほか、日本語学校で教えるための国家資格試験を、現行の年1回から年2回に増やす予定だ。日本語教育の拡充には、担い手の確保が課題となる。

また、政府が創設する「日本語・生活学習プログラム（仮称）」で、文科省は日本語指導の内容を開発する。プログラム受講は、在留審査で考慮することが検討されている。

今年1月に政府がまとめた、「秩序ある共生社会」の実現に向けた総合対応策では、外国人が日本社会に円滑に適応するための重要施策に、日本語教育の充実を位置づけた。文科省は来年度予算で、外国人の在留許可手数料の値上げによる財源も活用し、日本語教育拡充を図る考えだ。

読売新聞　2026/08/22 05:00
https://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/kyoiku/news/20260821-GYT1T00372/

例えば日本人が中国語学ぼうとしたら
中国が金出してくれるか？