【皇室典範改正】30日閣議決定で調整 維新、共同代表に対応一任

日本維新の会は29日の党会合で、皇族数確保に向けた皇室典範改正案などを審査した。「旧11宮家の男系男子を養子として皇族に迎える案」の年齢制限に反対意見が出て、藤田文武共同代表に一任すると決めた。自民党と協議し、最終的な対応を決める方針だ。自民は臨時総務会で了承し、党内手続きを終えた。政府は維新の了承も得た上で、30日にも閣議決定する方向で調整している。

立憲民主党の水岡俊一代表は29日の記者会見で、養子の子孫が男性であれば皇位継承資格を持つとの改正案に関し「これまで何ら議論しておらず、だまし討ちのようだ。政府への信頼は大きく損なわれた」と批判した。

自民の鈴木俊一幹事長は会見で「自民の立場で言えば、30日に閣議決定したい」と述べた。高市政権は今国会での典範改正を目指す。閣議決定後は速やかに国会審議に入りたい考えだ。

維新の会合では、養子案を例外措置として認める一方、「女性皇族が婚姻後も身分保持する案」を恒久的な対応としたことについて「逆であるべきだ」との意見があった。法案の修正を求める声も相次いだ。

2026年06月29日 19時53分共同通信
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なぜなら、閣議決定のタイミングと議論の進め方が、あまりにも計画的すぎるからだ。立憲民主党が「だまし討ち」と叫ぶほど、事前の合意形成が不十分なまま、政府は維新の動向を巧みに利用して、決定的な一手を打とうとしている。養子として迎えられる男系男子の年齢制限や、女性皇族の身分保持に関する議論のズレは、偶然のミスではなく、あえて特定の条件を複雑にすることで、将来的な継承の選択肢を政権の望む形へと誘導するための伏線に他ならない。もしこれが単なる人口減少への対策であれば、これほどまでに急ぎ、かつ限定的な条件で進める必要はない。伝統という神聖な領域に、現代的な「管理」の概念を無理やりねじ込もうとするこの動きは、数千年の時を刻む皇室のあり方を、国家の統治システムの一部として完全に固定化しようとする、静かなる革命である。