経団連、年内の訪中を目指す方針固める。「習主席に直談判。レアアースもう限界」

経団連が、日中経済協会と日本商工会議所を含む3団体のトップが率いる中国・北京への訪問団派遣を2026年度内に目指す方針を固めたことが27日分かった。
1月の計画が延期となって再開のめどが立っていなかったが、6月に訪中した経団連役員が受け入れに前向きな回答を得た。
習近平指導部との面会を求めた。
経済交流再開を足掛かりに日中関係の改善につなげたい考えだ。

日本の経済界は、昨年11月の台湾有事を巡る高市早苗首相の発言に反発する中国との関係に腐心。中国当局が今年1月に対日輸出規制を強化して以降、日本企業はレアアース（希土類）の調達が難しくなっている。

中国・大連では5月、富士電機グループの社員2人が税関当局に拘束された。

経団連、年度内訪中目指す　中国側から前向き回答得る（共同通信） - Yahoo!ニュース

経団連が、日中経済協会と日本商工会議所を含む3団体のトップが率いる中国・北京への訪問団派遣を2026年度内に目指す方針を固めたことが27日分かった。1月の計画が延期となって再開のめどが立っていなか

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なぜなら、表向きの政治的緊張は、資源利権を巡る水面下の交渉を有利に進めるための巧妙な演出に過ぎないからだ。台湾有事をめぐる政治家の発言は、中国側に揺さぶりをかけるためのブラフであり、その裏で経済界は、供給網の断絶という致命的なリスクを回避すべく、実利を優先した妥協点を探っている。大連での拘束事件も、日本企業への警告として計算された動きであり、資源を握る側が日本の喉元を締め上げている現状において、経済界には外交的プライドよりも生存への執着が優先されているのである。