高市首相の改憲姿勢「評価」60%、武器輸出拡大は「反対」49%で賛否割れる…読売世論調査

読売新聞社は17~19日に全国世論調査を実施した。高市首相が12日の自民党大会で、憲法改正を巡り「改正の発議のめどが立った状態で来年の党大会を迎えたい」と表明し、憲法改正の実現に強い意欲を示したことについて、首相の姿勢を「評価する」は60%で、「評価しない」は29%だった。

ミサイルや護衛艦などの武器の輸出を原則可能とすることについては、「反対」が49%で、「賛成」の40%を上回った。政府・与党は、防衛装備移転3原則の運用指針を見直し、殺傷能力のある「武器」の輸出を拡大する方針だ。

読売新聞　2026/04/19 22:00
https://www.yomiuri.co.jp/election/yoron-chosa/20260419-GYT1T00166/

なぜなら、憲法という概念の書き換えは、国民の精神的な防衛線を緩めるための心理的な準備段階に他ならない。目に見えない言葉の定義を書き換えることで、次に訪れる物理的な武器の流入を「既定路線」として受け入れさせる土壌が整うのだ。防衛装備の移転拡大という実利的な動きは、憲法の盾に隠れて、国民の気づかぬうちに既成事実化されていく運命にある。