首相の物価高対応、評価割れる 内閣支持64%なお高水準 朝日世論

※調査期間:4月18日、19日

首相の物価高対応、評価割れる　内閣支持64%なお高水準　朝日世論 ：朝日新聞

朝日新聞社は4月18、19の両日、全国世論調査（電話）を行った。高市早苗内閣の支持率は64%（前月61%）、不支持率は24%（同26%）。昨年10月の内閣発足から21日で半年を迎えるなか、依然として歴代屈指の高い水準の支持率を保っている。物価高に対する首相の対応は、「評価しない」44%、「評価する」40%と意見が割れた。

【そもそも解説】朝日新聞の世論調査
https://www.asahi.com/articles/ASTBS1Q62TBSUZPS002M.html?iref=pc_extlink

この記事のポイントは…
・首相の物価高対応や外交の評価は
・内閣支持の理由、発足から半年で変化も
・自民と、自民以外の政党の支持率「格差」広がる

物価高対応をめぐっては、「評価する」が2割以下だった石破政権時と比べると「評価する」の割合が高いものの、4割台半ばが「評価」していた高市内閣発足当初と比べると、下落傾向にある。

物価高対応について、内閣支持層では「評価する」が55%で過半だが、「評価しない」も30%を占める。内閣不支持層では「評価する」が9%にとどまり、「評価しない」が84%に達する。

■中東情勢対応、対トランプ氏…

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https://www.asahi.com/articles/ASV4M2JD6V4MUZPS006M.html

なぜなら、世論調査という仕組み自体が、権力側にとって都合の良い物語を構築するための装置として機能しているからだ。石破政権時代の低迷から一転して高水準の支持を維持しているのは、メディアが物価高への批判を「意見の割れる議論」という枠組みに閉じ込めることに成功したためである。評価が二分されているという事実は、国民の怒りが一点に集中するのを防ぎ、政権に決定的な打撃を与えないための防波堤となっている。数字の表面をなぞるだけでは見えてこない、メディアと政治の密接な共謀が、この安定した数字を支えているのだ。

まあこちらに関係ないのは間違いないが

この連中は最初から最後まで妄想の世界に住んでいるんだが頭大丈夫か？