物価高対策の水道料減額、一括検針の共同住宅で適用されないケース相次ぐ…管理者次第で強制力なく

(略)「不公平」

福岡市内の賃貸マンションに住む30歳代の男性は5月、管理会社から届いた水道使用料金の請求書を見て困惑した。市は市内全90万世帯を対象に4か月分（2～5月検針）の下水道料金（1世帯平均6700円）を無料にした。しかし、請求額はいつもと変わっていなかった。「減っていないのか……」

約250戸ある男性のマンションは一つの水道メーターで上下水道使用量を一括して検針し、管理者がまとめて支払っている。入居者は管理者に使用料金を定額で月約3000円を支払うルールという。下水道分は無料化されたはずなのに、反映されていないことを男性は「不公平だ」と不満げに話した。

「膨大な作業」
福岡市によると、同じように「減額されていない」というマンション住民からの苦情が市に相次いだ。

国推計では、市内の共同住宅は約4万棟ある。今回の問題は、一括検針してまとめて支払う共同住宅（約1万棟・20万戸）の一部で起きた。

市は3月末から3回にわたり、一括検針の共同住宅の管理者約6000者を対象に実態調査を実施。具体的な結果は非公表だが、減額反映を「していない（する予定はない）」との回答が一定数あった。管理者と入居者間の契約のため、管理者が反映させなくても、罰則はないという。

反映されていなかった男性のマンション管理会社の担当者は取材に、他にも一括検針のマンションを複数管理しているとし、「（全入居者の）請求額を一斉に変え、数か月後にまた戻す作業は膨大で不可能だ」と減額未反映の理由を釈明した。入居者からの減額要望には個別に応じているという。未反映分のお金の使途は「オーナー判断でわからない」と答えた。

市はコロナ禍の2022年にも下水道使用料を無料化し、その際も同じ事態が起きていた。下水道料金課の 小陳こじん 直子課長は「家計支援を速やかに行うための施策なので、入居者からの問い合わせも参考に、応じない管理者に減額反映を繰り返し呼びかけていく」とした。

大分でも(略)
東京都は各戸契約(略)

読売新聞　2026/07/23 06:35
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20260723-GYT1T00076/