消費税減税と新たな給付制度創設、法案一本化へ政府調整…「1%は暫定」強調

政府は、食料品を対象にした消費税減税と新たな給付制度の創設に関する法案を一本化し、秋の臨時国会に提出する方向で調整に入った。2029年度に本格導入する給付制度を法案名に掲げるなど法案の主体とし、消費税減税はそれまでの2年間限定の「つなぎ」とする位置づけを明確化する。給付制度に前向きな野党から法案に対する賛同を得る狙いもある。

複数の政府・与党関係者が明らかにした。法案では、5日に閣議決定された基本方針に基づき、中低所得者の税・社会保険料の負担を軽減するため、「所得に連動したきめ細かな給付」を29年度に本格導入することを新法部分で規定する方針だ。

その上で、29年度までのつなぎとして、食料品の消費税率を来年4月から2年間、8%から1%に引き下げる方針も明記する。税率を「実質ゼロ」にするため、1%相当分の範囲内で給付を先行導入することも盛り込む。政府内には、新法の付則部分に消費税率の2年間の引き下げ規定を書き込む案もある。

給付主体、野党の賛同狙う
給付を法案の主体とするのは、給付制度が高市内閣が目指す「改革の本丸」であることを明確にするためだ。消費税減税はあくまで暫定措置と位置づけ、2年後に税率を8%に戻す方針を明確にしたい考えだ。経済状況次第で減税を継続する「景気条項」も盛り込まない。

法案の一本化は、参院で少数与党の状況が続く国会対策の側面もある。政府と与野党でつくる社会保障国民会議では、新たな給付制度導入では大筋で与野党の一致をみたものの、食料品対象の消費税減税については主要野党がそろって反対し、物別れに終わった。

与党幹部は「法案を別々にすれば『給付は賛成、減税は反対』となりかねない」と指摘する。給付と減税の賛否を一体的に問う形とし、法案に反対しづらくする思惑もあるとみられる。

通常、税制関連法案は衆院では財務金融委員会で審議されるが、法案の一本化を受け、与党は新たな特別委員会を設けて審議する構えだ。特別委は審議日程を柔軟に設定でき、早期成立につなげたい考えだ。

読売新聞　2026/08/15 05:00
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20260814-GYT1T00380/

一番の物価対策となり、消費を活発にし、経済もよくするのは消費税の減税・廃止です。国債の増発に頼らず、財源を生み出すためには「公正な課税」が不可欠です。日本の税制には▽大企業の方が中小企業より税の負担率が低い▽所得1億円を超すと税の負担率が下がる「1億円の壁」―という不公正があります。

一番の物価対策となり、消費を活発にし、経済もよくするのは消費税の減税・廃止です。国債の増発に頼らず、財源を生み出すためには「公正な課税」が不可欠です。日本の税制には▽大企業の方が中小企業より税の負担率が低い▽所得1億円を超すと税の負担率が下がる「1億円の壁」―という不公正があります。

日本もニューヨークのマムダニに続きましょうよ

物価を下げる政策もして欲しい

これが腹立つ
野党が永久に1%で行けとか消費税全て8%にしろとか食い下がらなくてどうするんだ