条例で禁止された大阪城の堀での「釣り行為」注意は2000→22、根絶阻む常習違反者

大阪市条例で禁じられている大阪城公園（大阪市中央区）の堀での魚釣り行為が絶えず、関係者が頭を悩ませている。
公園の管理者による釣り行為への注意件数は近年減少傾向にあるものの、常習性のある違反者も目立っている。
市条例は違反者に5万円以下の過料を科すと規定しているが、実際に徴収した例はない。
マナー違反の根絶に向け専門家は「違反者の傾向に合わせたアプローチを検討する必要がある」とする。

ある日の深夜、2人組の男性が手慣れた様子で大阪城の堀に釣り糸を垂らしていた。
直後に巡回中の警備員が発見し、すぐさま警告。
2人は近くに止めていた車に釣りざおを載せ、早々に立ち去った。
堀では人目の少ない夜間の釣り行為が横行しているようだ。
別の日には堀の柵を乗り越えた状態で釣りをする人物も確認された。

釣り針などで通行人が負傷する危険性があるため、大阪市公園条例は園内での釣り行為を禁じている。
公園内には「魚釣り禁止」と書かれた看板があらゆる場所にあり、市条例についての説明もある。

違反行為が常態化していた時期もあった。
公園を管理する大阪城パークセンターによると、センターによる指定管理が始まった平成27年度の釣り行為への注意件数は年間約2000件。
当時を知る関係者は「堀を囲むように釣り人が点在している様子も珍しくなかった」と話す。

その後、センターは違反者への対応を強化。
日中は30分ごとに警備員が公園内を巡回し、釣り行為を確認した場合はすぐに警告するようにした。
違反者が公園外に出るまで見張るなど対応を徹底し、注意件数は減少していった。

令和7年度の注意件数は前年度より11件増えたとはいえ計22件。
ただSNSでは「アリゲーターガーが泳いでいるのを見た」「バス釣りに適している」との投稿もあり、数年前にはルアー（疑似餌）に絡まった野鳥が見つかる事案もあった。
センターの担当者は「一部の常習的な違反者が残っており、注意を重ねているが根絶が難しい」とこぼす。

一因として考えられるのが市条例の「有名無実化」だ。
大阪市建設局によると、警告してすぐに行為を止めた場合は過料を徴収しないため、規定された5万円以下の過料の徴収実績は現時点でない。
市の担当者は「公園内の秩序を保つために条例には一定の効果はある」とした上で「業務妨害とも判断されるような悪質な違反と認められれば、今後過料を科す可能性はある」との見解を示した。

大阪大大学院法学研究科の大久保規子教授（行政法・環境法）は条例が存在しても違反者がなくならない現状について「違反行為の傾向を分析する必要がある」と指摘。
「条例を定めて終わりではなく、禁止されている理由を丁寧に説明したり、近くの釣りスポットを紹介したりするなど複数の手法を組み合わせることが重要だ」と話している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/05eb044ea752a49f1ac059de10728717145cfa14