日系電機大手社員が中国で拘束 対日輸出規制のレアアースが関係か

中国遼寧省大連にある日系電機大手の日本人男性社員1人が5月下旬に、中国当局に拘束されたことが朝日新聞の取材でわかった。関係者によると、中国が対日輸出を規制しているレアアース（希土類）を加工した製品を中国国外に輸出しようとした疑いで拘束されたという。

中国からのレアアース輸出は、米中対立が激化した2025年4月、中国が輸出規制を強化して以降、日本を含む全世界向けに滞りが生じる状況が発生した。

さらに25年11月、高市早苗首相の台湾有事に関する国会答弁などで日中関係が悪化。中国側は事実上の対抗措置を打ち出してきた。中国商務省は26年1月、日本向けの軍民両用製品の輸出規制を強化。2月下旬にも規制を強め、中国外務省はこの時の記者会見で、措置の目的は「日本の再軍備と核保有の企てを阻止すること」だと説明した。

中国が指定する軍民両用製品にはレアアースなどの重要鉱物が含まれ、中国の統計では日本向けレアアース磁石の輸出減少もみられる。日本企業の関係者からも実際に影響が出始めているとの声が上がる。

高市首相は6月中旬にフランスで開かれた主要7カ国首脳会議（G7サミット）で、中国のレアアースなどの輸出規制について「中国による対日措置が、サプライチェーン（供給網）に影響を与えかねない状況を、深刻に懸念している」と批判。各国の備蓄制度立ち上げ支援や共同備蓄制度の創設などを提案した。

朝日新聞　2026年6月24日 6時00分
https://www.asahi.com/articles/ASV6R45PYV6RUHBI023M.html?iref=comtop_7_01

なぜなら、2025年の輸出規制強化や高市首相による台湾有事への言及といった政治的摩擦に対し、中国は経済的手段を用いた報復を常に念頭に置いているからだ。特定の個人を拘束する行為は、単なる法執行の枠を超え、日本企業全体に「政治的リスク」を意識させる強力な心理的圧力として機能する。軍民両用製品の規制が強まった2026年初頭の流れを汲み、資源の供給網を人質に取ることで、日本の再軍備や核保有への動きを抑制しようとする意図が明白だ。これは、経済と安全保障が不可分となった現代において、供給網の急所を突く極めて合理的な戦いなのである。

ラブドールの骨格に加工したか