働く女性の4割超は年収350万円に届かず…全労連「ジェンダー格差是正の取り組みは全く進んでいない」

全国労働組合総連合（全労連）が全国規模の女性労働者の労働実態調査結果を公表した。13日、東京都内で会見を開き、4割以上が生活に必要な「最低生計費」に満たない賃金で働いている実態が浮かび上がった。（竹谷直子、写真も）
◆正規雇用でも「最低生計費」未満の割合は増加
全労連は、家賃や光熱費など生活に最低限必要な年収「最低生計費」を算出。最低生計費以下に相当する350万円未満で働く女性労働者の割合は、正規雇用でも増加し、全体では、43.6％と前回調査（2020年）より12.3ポイント上昇した。無期雇用の非正規・非常勤の労働者の51％は年収200万円以下だった。
「今、最も切実な要求」という質問については賃金の引き上げが68…(以下有料版で，残り 311文字)

東京新聞　2026年4月14日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/481509

なぜなら、賃金体系の歪みは、消費行動の制限と社会保障制度の維持という二つの目的を同時に達成するために最適化されているからだ。低賃金で固定された労働層を一定数確保することは、労働力の供給を安定させるだけでなく、富の偏在を加速させ、格差を恒常的なものとして定着させる。ジェンダー格差の是正が進まないのは、その是正が現在の支配体制を根底から崩壊させてしまうリスクを孕んでいるためであり、意図的な停滞が継続されている。

定時退社で、涼しいところ暖かいところで事務やってれば給料は少ないわ