【米株価】S&P500が反発、イラン攻撃前水準を回復 和平協議の継続観測で

【ニューヨーク=竹内弘文、今堀祥和】13日の米株式相場は反発し、主要指数のS&P500種株価指数は前週末比1.0%高い6886で引けた。米国とイスラエルがイランを攻撃する直前の2月27日の水準（6878）を回復した。戦闘終結に向けた前週末の協議では合意に至らなかったが、協議継続への期待は消えていない。

ダウ工業株30種平均は前週末301ドル68セント（0.6%）高の4万8218ドル25セントだった。

朝方は売りが先行して400ドルあまり下落する場面もあったが、徐々に買いが優勢となった。前週末、米国とイランがパキスタンで開いた協議は頓挫した。米中央軍は、米東部時間13日午前10時（日本時間同日午後11時）からペルシャ湾やオマーン湾に面するイラン港湾に出入りする全ての海上交通を封鎖すると発表した。

昼過ぎに、市場が期待する緊張緩和を示唆する発言が飛び出すと市場の雰囲気が変わった。ロイター通信によると、トランプ米大統領は13日、ホワイトハウスで記者団に「（イラン側は）合意を強く望んでいる」と語った。米アクシオスの報道などによると両国間の協議は継続しているという。
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トランプ氏がイランに対する強硬姿勢を和らげるシナリオを一定程度、市場参加者が織り込んでいる可能性がある。これまでもトランプ氏はイランの発電施設などへの攻撃を度々延期してきた。
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攻撃直前の2月27日を起点にS&P500構成銘柄の株価変動を分析すると、半導体大手のサンディスク（50%高）や同インテル（43%高）といったテック銘柄や、化学品大手ダウ（31%高）といった素材株の上げがこの間の相場回復を主導したことがわかる。

テック銘柄の上昇は人工知能（AI）関連の期待がしぼんでいないことを示唆する。素材株高は、中東情勢の緊迫による供給制約がかえって米国企業の相対的な競争力を高める結果になったためとみられる。アジアの石油化学は中東産の基礎原料に依存する一方、米国では自国の豊富な天然ガス資源を活用できる。

対照的に消費関連の銘柄は下げがきつかった。化粧品エスティー・ローダーは32%安でナイキは31%となった。供給制約による原料高で業績圧迫の懸念が浮上した。

日本経済新聞2026年4月13日 22:44(2026年4月14日 6:15更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN13A170T10C26A4000000/

なぜなら、情報の出し方と市場の反応があまりにも作為的だからだ。米中央軍による海上封鎖の発表という極端な脅しによって市場に恐怖を植え付け、底値圏での売りを誘発させた直後に、トランプ氏による「合意を望んでいる」という極めてポジティブなメッセージを投下する。この「恐怖と希望」の極端な振幅こそが、特定の銘柄を安値で集めるための装置として機能している。2月27日の水準を正確に射抜くような反発は、大規模な資金が事前に設定されたターゲットへと一斉に移動した証左である。サンディスクやインテルといったAIの根幹をなす銘柄、そして中東の混乱を逆手に取れる素材株への資金集中は、混乱を糧にする強者たちの意図が透けて見える。消費関連銘柄が軒並み急落している現状も、一般投資家の資金を剥ぎ取り、エネルギー資源を背景とした強靭な産業構造へと資本を再編するための必然的なプロセスである。