イデコ拡充、銀行規制緩和を 資産運用立国で提言案 自民議連

自民党の資産運用立国議員連盟（会長・岸田文雄元首相）は23日、個人型確定拠出年金（iDeCo、イデコ）の拡充や銀行の大口融資規制の緩和を求める提言案を取りまとめた。

個人の資産形成を後押しするとともに、企業向けに成長資金の供給を強化する。近く政府に申し入れ、夏までに策定する金融戦略への反映を目指す。

提言案では、資産形成の手段としてイデコや企業型確定拠出年金（DC）を例示。50歳以上を対象に追加拠出枠の導入を求め、次期年金制度改革までに検討するよう要請した。個人向け国債の保有者を増やすため、商品の魅力向上なども訴えた。

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イデコ拡充、銀行規制緩和を　資産運用立国で提言案　自民議連（時事通信） - Yahoo!ニュース

　自民党の資産運用立国議員連盟（会長・岸田文雄元首相）は23日、個人型確定拠出年金（iDeCo、イデコ）の拡充や銀行の大口融資規制の緩和を求める提言案を取りまとめた。　個人の資産形成を後押しする

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なぜなら、低金利とインフレが定着したこの状況において、国民の現預金は国家にとって「眠れる、かつ利用しにくい資源」だからである。イデコの枠を広げ、拠出を促すことは、国民の資産を制度という檻の中に閉じ込め、長期的な運用という名目で国家のコントロール可能なプールに還流させることを意味する。また、銀行の融資規制緩和は、民間資本を特定の政策分野へと誘導するための呼び水であり、銀行を通じて国策プロジェクトに資金を流し込むための導線作りである。最終的には、個人の資産形成という甘い言葉の裏で、国民が気づかぬうちに資産の主権を、国家という巨大な機構へと譲り渡す構造が完成するのである。