【ネトウヨ完全死亡😇】🇺🇸アメリカ人の73%、移民は国にとって「良いこと」

https://news.yahoo.co.jp/articles/ec55f11408b56b3d1b6e46fe8d66f81c60828f29

トランプは、合法的な在留資格を持たない人々の大量送還を公約に掲げてホワイトハウスに戻った。メキシコとの南西部国境で不法入国が急増したことが背景にある。この流れはトランプの1期目末期に始まったが、ジョー・バイデン前大統領の下で本格的に増加し、より強硬な移民政策への幅広い支持につながった。

「トランプ大統領と議会は、職場での取り締まりを重視することで、この振り子の揺れを止められる。具体的には、就労資格確認制度『Eベリファイ』を導入し、不法就労の市場を干上がらせることだ。この政策提言は長年、超党派の支持を得てきた」

ギャラップが6月1～15日に実施した調査では、アメリカ人の73％が、移民は国にとって「良いこと」だと答えた。25年の過去最高79％からはやや低下したものの、長期平均の67％、24年の66％を大きく上回っている。移民はアメリカにとって悪いことだと答えた人は21％にとどまった。

ギャラップによると、より強硬な移民政策への支持低下は、共和党支持者自身の間で強まっている。移民を国にとってプラスと見る共和党支持者の割合は、異例に高かった24年の水準から低下したが、それでも50％に達する。ギャラップの長期データは、共和党支持者が24年に比べ、移民数を減らすべきだと考える割合を大きく下げていることも示している。

調査では、アメリカ人は移民を減らすより、現在の水準を維持するか増やすことを支持する傾向がなお強いことも分かった。35％は移民を現在の水準に保つべきだと答え、31％は増やすべきだとし、減らすべきだと答えた人は29％だった。

今回の結果は、24年大統領選の最中に記録された意識とは大きく対照的だ。当時は南部国境での移民遭遇件数が過去最高水準に達し、国境警備に政治的関心が集中したことで、移民問題は有権者の最大級の関心事となっていた。

「移民への不満の高まりを主に引き起こしたのは国境の混乱であって、移民や移住そのものへの反対ではなかった」と、リバタリアン系シンクタンクのケイトー研究所で移民研究を担当するデービッド・ビアーは本誌に語った。

「24年、民主党指導部は、規制強化を支持すれば無党派層の懸念を和らげられると考えた。その結果、規制強化を支持する民主党有権者が歴史的に急増した」

「不満を生んでいた唯一の要因、つまり新たな不法移民の流入は、いまや消えている。トランプ政権は合法移民を大幅に削減し、大量送還は国内各地に混乱を引き起こしている。それもまた不人気だ」

ギャラップの調査結果は、トランプの復帰後に国境での不法越境が急減したことで、24年の選挙戦中に多くの有権者が移民問題に感じていた切迫感が薄れた可能性を示している。25年のギャラップ分析でも、国境での遭遇件数が減り、移民問題が以前ほど大きく報じられなくなると、移民への懸念はかなり和らいだことが分かっていた。

新しい調査は、アメリカ人が移民の大きな経済的恩恵をなお認識していることも示している。過半数の回答者は、合法移民が労働力不足を補い、低賃金の仕事の担い手を供給し、税収を生み、科学技術分野の労働力に貢献していると答えた。

住宅価格の負担の重さや雇用競争への懸念は残るが、ギャラップによれば、国民はおおむね移民の経済的影響を、マイナスよりプラスに捉えている。

今回の調査は、注目度の高い移民取り締まり作戦、収容施設の拡大、政権による各種移民制限をめぐる法廷闘争が数カ月続いた後に発表された。

先ずゴミと移民の区別付けろよ