バイデン息子スキャンダル、中国が仕組んでいた！まんまと釣られたネトウヨw

　中国最大の密輸事件として知られる遠華事件を例にあげるまでもなく、中国共産党は交渉相手に美人を近づけハニートラップを仕掛け、情事の現場動画を隠し撮りして、それをネタに脅して交渉を有利に運ぶという手をよく使う。まさに中国のお家芸である。

　保守系紙のワシントン・タイムズも10月15日によく似たネタを報じた。ハンターが2017年8月に、中国華信能源公司（CEFCチャイナエネルギー）董事長の葉簡明に1000万ドルの顧問料を要求しているメールを入手したという。

　そのネタも路徳社が先に報じていた。路徳社によると、流出したハンターのディスクには、1000万ドルを要求するメール以外に、ハンターと習近平、そして当時の国家副主席の王岐山との間で交わされた45億ドルに上る利益供与の秘密協議に関する内容、
習近平と王岐山ら中国共産党中央幹部の海外資産リストや婚外子の名前のリスト、中国共産党の生物兵器計画と新型コロナ肺炎の関連を示す証拠なども、入っているという。

　路徳社は、NYポストやワシントン・タイムズよりも早くハンターのスキャンダルを報じた。そして、もしバイデンが米国大統領になったら、中国がハンターのスキャンダルを材料にして米国を操ることになるだろう、と訴えている。そのため、在米華人の多くは、NYポストやワシントン・タイムズのスクープの出所が、デラウェアのパソコン修理業者ではなく、アンチ習近平派の共産党員である、と考えている。

　バイデンの息子のスキャンダルが事実かどうかは今は置いておこう。事実かどうかは、実のところわかりえない。だが、バイデンを不利な状況に追い詰めることになるスキャンダルが、なぜ華人社会で拡散されているのか。在米華人としては、中国人留学生へのビザ発行をしぶり、中国企業に制裁を加えるトランプ続投の方が困るはずなのに。

　それは、少なからぬ在米華人が習近平政権に強い不満をもっており、トランプを応援しているからだ。トランプの勝利が習近平政権にとどめを刺すかもしれない、と期待しているのだ。

江沢民派とずぶずぶだったハンター・バイデン

　ハンターが顧問料をねだったとされる中国華信能源公司の葉簡明は、もともと香港在住の投資家だったが、1999年、アモイ遠華密輸事件の主犯の頼昌星が持っていた厦門華航石油の福建省の資産を受け継いで、福建華信を創設したという。これが上海に進出して中国華信能源公司に発展し、フォーブスが選ぶ世界500強企業の1つにまで成長した。

　葉簡明はおそらく人民解放軍系の人物だろうと想像される。実際、彼の周りには解放軍系の人間が多い。そして、そのほとんどが江沢民派である。葉簡明自身は2018年2月に汚職で逮捕され、華信は2020年に上海法院から破産宣告を受けた。これは習近平自身による命令であり、権力闘争により粛清されたと受け止められている。

ただの内ゲバじゃねーか

　また、路徳社が報じたハンターの違法セックス映像に関わっているのは、元人民銀行の戴相竜の娘婿の起業家、車峰（すでに逮捕）と言われている、ハンターは北京にいくたび、車峰のアレンジで盤古大観（米国亡命中の元政商の郭文貴が北京五輪プロジェクトに合わせて投資して建設した超高級ホテル）に泊まり、違法セックスにふけったという。
車峰も郭文貴も、曽慶紅の権力闘争の手駒であったと言われている。曽慶紅は江沢民の腹心であり、太子党（中国共産党の高級幹部の子弟グループ）のボスともいわれた人物だ。

　こうした話をとりあえず信じて総合してみると、ハンター・バイデンとつるんでいたのは、主に江沢民派の人間である、江沢民派とずぶずぶであったハンター・バイデンのスキャンダルを、江沢民派の党員がトランプを勝たせるために米国に流し、米国で世論を誘導しようとした、ということになる。

　2020年現在、共産党中央では、もはや江沢民派にほとんど影響力はない。だが、共産党の既得権益層である紅二代（革命戦争に参加した革命家の子弟）、鄧小平路線を信望する官僚、体制内知識人層、民営企業家の少なからずが、アンチ習近平派だ。彼らは、経済活動の自由を狭め、言論統制を強化し、批判や提言を一切受けない習近平を嫌っている。

　ただし、習近平の報復、粛清に常に怯えており、習近平政権が長期独裁に入れば、その怯えはますます大きく長期になる。かといって、自分たちの手で習近平から権力を奪うほどの気概も力も持てない。そこで、トランプ政権が習近平を追い詰め、中国の党内の息苦しさを外圧で変えてほしい、と願っている。

　実際、米国では、中国の習近平政権から逃げてきた華人亡命者が増えている。最近ではウイルス学者の閻麗夢、中央党校教授の蔡霞、少しさかのぼれば、闇の政商・郭文貴や、表舞台には顔を出さないが失脚した胡錦涛政権の側近の令計画の弟の令完成も、習近平政権下で命の危険を察知して米国に逃げ込んだ。

　トランプ政権の対中強硬路線の政策には、国務省・中国政策首席顧問の余茂春といった華人人材も入っている。ポンペオ国務長官は彼の提案で、中国の普通の人々に「共に中国共産党と戦おう」と呼びかけているわけだ。

　在米華人社会はもともと民主党支持が多い。今も民意調査上はバイデン支持が多いだろう。だが、在米華人の一部には、心から中国共産党体制を変えてほしいと願う人々がいる。こうした人々のYouTube発信や「口コミ」ニュースは、在米華人のみならず、海を越えて中国国内のネットユーザーにも影響力がある。

　そういう状況をみると、華人社会、華人ネットワークは中国共産党の手先となって米国を侵食するだけの存在ではなく、うまく味方につければ、中国共産党と対抗する上で頼もしい味方にもなりうる。日本も、そういう観点で華人社会と付き合っていくことを考えてみてはどうだろう。

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中国人さえも嫌う習近平を支持する五毛は救いようがないｗ

ここにいるパヨクも含めてｗ

前回はロシア大勝利だったわけだが