【ABEMA】ひろゆき氏&橋下氏がベーシックインカムを語る　“月7万円給付”が少子化対策に?「社会がうまくいくように思う」

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2020.08.13

政府が国民に対し最低限の生活を送るのに必要な現金を定期的に給付する政策「ベーシックインカム」。8日のABENA『NewsBAR橋下』に出演した2ちゃんねる創設者のひろゆき氏はヨーロッパでの生活の経験を踏まえ日本でのベーシックインカム導入を訴えてきた。

「病気になってからとか、年を取ってから年金を給付するというのではなく、若いうちからスキルを上げたり、子どもを育てたりと、働く以外のことに時間を費やすことができる社会の方が上手く回ると思う。例えば就職ができなかった学生が一度コンビニ店員などスキルにならない仕事に就いてしまい、30代になってもそのままだとすると、体力が落ちる一方で利益を生むためのスキルは身についていないということになる。一方、今はYouTuberが仕事として認識されたように、動画を録って、それを載せているだけで年収1000万円を得ている人が出てきたし、人形の服をひたすら作ってネットオークションで売っているだけで年収数百万円みたいな人も出てきた。そのくらい、複雑で変わった仕事がどんどん社会に増えているので、とりあえず暇にしておいて、趣味でもいいから何かをやることでお金が得られるようにしていった方が結果として利益率が高くなり、税金もいっぱい入るようになるのではないか」。
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橋下氏は「ベーシックインカムには大賛成。ただ、導入すると人々が働かなくなるんじゃないかして反対する人もいる。その点について、ひろゆきさんはどう考えている?」と尋ねた。

ひろゆき氏は「日本人はほっといてもものすごく働くので、そういう危惧は他の国を見てから言えと思う（笑）。例えば道にゴミが落ちていたら、日本にはそれを拾って捨てる人が多い。つまり、目の前に何かやらないといけないことがあった時に体が動いちゃう国民性があると思う。今回のコロナ騒ぎでも、命令じゃないから従わなくてもいいのに、“自粛”と言われたら皆が従う。だからベーシックインカムがあったとしても、“働くか”という人の方が多数派になるはずだ。それをうまく利用した方がいい。あくまでもベーシックインカムは必要最低限のお金なので、豪遊することはできない。だからライブや旅行に行きたいとなれば、働くしかない」と答えた。

具体的な給付額について、ひろゆき氏は「大人は月7万円程度、子どもはその半額」をイメージしているという。「毎月7万円を給付すれば年金も失業保険もなくても大丈夫となるので、必要になるのは30～40兆円くらいだ。そのために消費税率を上げちゃってもいい。毎月7万円もらえるといったら、消費税20％でもいいや、となると思う」。

橋下氏が「1人あたりにするのか世帯ごとにするのかなどのテクニカルな部分はあるが、ベーシックインカムを考えている政治家たちも7万円～10万円くらいを想定している。維新の会も真剣に考えていて、毎年100兆円くらいの財源が必要になると試算しているが、既存の税控除を無くしたり、年金、失業保険などを整備したりすることで何とかなるのではないかと考えているようだ。国民全体で考えれば“俺は稼ぐんだ”という人はいっぱい納税することになる。働くか、働かないかといった問題はあるにせよ、社会がもうちょっと安定すると思う。感覚的には病気が減り、犯罪や自殺の件数なども少なくなるんじゃないかという気もする。トータルで考えると、社会がうまくいくように思う」と応じると、ひろゆき氏は少子化対策に寄与する可能性もあるとの見方を示した。

「少子化によって人口が毎年40万人ずつくらい減っている。つまり2年で大都市、4、5年で一つの県が飛ぶみたいな感じなので、経済はどんどん縮小する。海外から見て、そういう日本は投資する価値のない国になってしまっている。香港の問題を見ていても、10年、20年前だったら、支店を東京に移そうとなっただろうが、今はシンガポール、ソウルなどに行っちゃう。まずは子どもが生まれるようにしないといけないが、今の若い人たちにはお金がない。仕事が安定してお金を貯まってきて、となると30代で初産となる。女性としては40歳以降の出産は難しくなっていくし、その間に共働きで子どもを作ってくださいと言われても、生活不安もあるし、そんなには生めないよね、となる。それなら20代のうちに1人あたり7万円で、夫婦で14万円、子どもが1人生まれれば約18万円となれば、皆も子どもを生もうかとなるのではないか」。

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