【韓国国防相】「GSOMIAの破棄見直しは日本側の譲歩が必要」 輸出規制強化の撤回が前提の姿勢を改めて示す

※統一まで339日

ＧＳＯＭＩＡは重要と米韓国防相　破棄見直しは日本譲歩が前提

　【ソウル共同】米国のエスパー国防長官は１５日、訪問先のソウルで鄭景斗国防相らと米韓定例安保協議（ＳＣＭ）を開催した。両氏は協議後の共同記者会見で、２３日午前０時に失効する日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ＝ジーソミア）は安全保障上、重要だとの認識で一致。ただ鄭氏は、韓国側が破棄決定を見直すには、日本の輸出規制強化の撤回が前提となるとの従来からの姿勢を改めて示した。

　米国は協定を維持すべきだとの意向を示していた。韓国政府は、日本が韓国向け輸出規制強化を撤回しない限り決定の見直しは難しいとの立場を示し、米韓関係とは切り離して考えるべきだと説明してきた。

2019年11月15日 14時47分　東京新聞
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019111501001615.html

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■ＧＳＯＭＩＡの維持には日本側の歩み寄りが必要 韓国国防相

11月23日に失効する日韓の軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」について、韓国のチョン・ギョンドゥ（鄭景斗）国防相は、「まだ時間が残されているので、日韓の政府がよい方向で協議を行い、ＧＳＯＭＩＡが維持されたらよい」と述べ、韓国向けの輸出管理を強化した日本に対して、改めて歩み寄りを求めました。

アメリカのエスパー国防長官と韓国のチョン・ギョンドゥ国防相は15日、ソウルで会談し、終了後、共同記者会見に臨みました。

この中で、エスパー長官は、今月23日に失効する日韓の軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」について、「日米韓が効果的かつタイムリーに機密情報を共有するための重要な手段だ」と指摘したうえで、「日韓の摩擦の恩恵を受けるのは中国と北朝鮮だけだ」と述べ、韓国に対してＧＳＯＭＩＡ破棄の決定を見直すよう求めたことを明らかにしました。

一方、チョン国防相は「これまでも私はＧＳＯＭＩＡの重要性を強調してきた。まだ時間が残されているので、日韓の政府がよい方向で協議を行い、ＧＳＯＭＩＡが維持されたらよいというのが私たちの考えだ」と述べ、ＧＳＯＭＩＡは維持されるのが望ましいという考えを示しました。

ただ、「日本が輸出管理を強化したことを受けて、韓国政府は熟慮の結果、破棄を決定した」とも述べ、ＧＳＯＭＩＡの維持には、日本側の歩み寄りが必要だという認識を改めて強調しました。

■エスパー国防長官「常に柔軟に」

エスパー長官は会見で、北朝鮮が中止を求めている米韓両軍の合同軍事訓練について「敵を抑止し、必要であれば打ち負かすためにアメリカ軍と韓国軍の即応体制を確実にすることが目的であり、チョン国防相ともその考えを共有した」と述べ、訓練の意義を強調しました。

その一方で、「外交面での進展を可能にするどのような扉も閉ざされることがないように、常に柔軟でなければならない」とも述べ、今後、米朝の外交交渉を支援するため、近く実施する予定の訓練について計画を変更する可能性もあるとの認識を改めて示しました。

2019年11月15日 16時45分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191115/k10012178721000.html

■日本はすがりつく韓国を敢然と振り切れ！　今こそ「勇気ある無視」必要　学ぶこと多い台湾の“中国離れ” ！

「韓国の言うことに振り回されているのは、時間の無駄でしょ」
　こんな率直な正論が意外なところで聞かれた。
筆者は２５日から台北に来ている。昨年に続き、市内の複数の大学で講義するのが主目的だが、
合間に街歩きや美食を楽しみ、さらに蔡英文総統の出身政党、民主進歩党の本部を訪ねたり、複数の台湾当局関係者と面会したりして過ごした。

　台北を歩いてみて感じる、昨年との大きな違いは、中国人観光客の姿がないことだ。中国政府が８月１日、台湾への個人旅行を禁止したからである。この策は蔡氏が米国から兵器を購入したことなどへの報復だと日本では報じられた。
　だが、実のところ、それだけとはいえない。
　香港でのデモに頭を悩ます中国当局が、台湾旅行によって自国民が新たな情報に触れ、触発されるのを恐れたがゆえの措置でもある。
大陸客が消えた台北の巷では不満の声が聞かれると予想したが、さにあらず、であった。
　「中国頼みはリスクが大きい」「大陸以外からもっと大勢来てもらえるよう努力すればいいんだ」「日本人も、もっと来て」

　意外なほど前向きな声が多い。もちろん、筆者が聞いたわずかなサンプルですべてを語ることはできないが、この前向きさには理由がある。
意外なほど前向きな声が多い。もちろん、筆者が聞いたわずかなサンプルですべてを語ることはできないが、この前向きさには理由がある。
　台湾はインバウンドの歴史が長い。新参者の日本とでは、数十年のキャリアの差がある大先輩だ。過去に幾度も客足の遠のく憂き目を見、それを乗り越えた経験がある。
　そして、２０１６年、蔡政権誕生後すぐから、中国は台湾の全産業に「嫌がらせ」を続けてきた。結果、中国人客や投資が目に見えて減り、経済が冷え込んだ。それをネタに蔡氏を批判する声が昨年はかなり聞かれたが、今年は違った。
　台湾人が「中国離れ」に比較的前向きな理由の第１は香港ショックだ。これが再選を目指す蔡氏にいまのところ有利に働いている

　だが、それよりも、蔡政権がこの状況にひるまず、観光産業の「中国頼み脱却」に敢然と舵を切ったことが大きい。その結果、馬英九前政権最後の年には年間３００万を超えていた中国人客が翌年から激減し続けたにもかかわらず、
年間のインバウンド総数は１０００万人を超えて増え続けているのだ。
　東南アジアやオセアニアといった、「ルックサウス（南進）作戦」が功を奏していると台湾当局関係者はいう。彼は返す刀で訊いてきた。

　「日本はなぜ、いつまでも中国・韓国依存を続けるんですか。リスクは分かったでしょうに」
　耳の痛い問いだ。別の人物はこうも言った。
　「今週明けてまた、韓国の株式もウォンも投げ売りされていますね。今回ばかりは日本を怒らせちゃったから、もう韓国経済はダメでしょう。それは自業自得」

韓国を輸出管理の優遇対象国「グループＡ（『ホワイト国』から改称）」から除外する政令は２８日に発効した。韓国側は今後いっそう、日本にすがりつこうと、あの手この手を繰り出すだろう。

　だが、今回こそ「勇気ある無視」が必要だ。眼前の「泣く子」にばかり患わされていては、日本自身が世界から取り残されてしまいかねない。

クソチョン

　
韓国の国際法違反に制裁しないのは

竹島の不法占拠を放置していることと同じことである

信用で成り立ってるホワイト国制度を悪用したんだから即禁輸措置でいいものを
データ出せば売ってあげるなんて十分に譲歩してるじゃないの。なに勘違いしてるんだ猿

理不尽なことを言ってると、話で解決できなくなるよ

日本経済新聞社の世論調査で、日本政府が韓国との関係について、どのような姿勢で臨むべきかを聞いたところ

「日本が譲歩するぐらいなら関係改善を急ぐ必要はない」が69%に上った。

　「関係改善のためには日本が譲歩することもやむを得ない」は19%にとどまった。

「関係改善を急ぐ必要はない」と答えた人は内閣支持層で75%、不支持層でも64%だった。

■北東アジアの地殻変動　 韓日関係の再確立と日本の思惑 戦後体制からの脱却と“強い日本”への野心で北東アジアを揺さぶる　 米国とともに中国封鎖するインド太平洋戦略を推進　

　歴史再解釈を妨げる韓国は意図的に仲間外れに
強制動員に対する韓国最高裁判所（大法院）の賠償判決に反発し、対韓国経済報復措置という強硬対応に出た日本の安倍晋三首相は、これまで北東アジアの地政学を変えようとする構想を着実に進めてきた。
　安倍首相に代表される日本政府は、戦後体制から脱却し、“強い日本”へと生まれ変わろうとしている。世界最強国の米国と肩を並べ、大国日本の地位を取り戻すことを目標にしている。
財務省と外務省の影響下にあった防衛庁を防衛省に昇格させ、国防予算を拡大して、「正常国家」いわゆる「普通の国」に生まれ変わるため、平和憲法の改正を推進している。
これと共に、長期的に中国に対抗するためインド太平洋戦略を進めているが、同戦略は米国やインド、オーストラリア、アフリカ、英国までを包括する。
日本が最近、フランスや英国などと合同演習を行うなど、軍事協力を拡大しているのも、この構想と軌を一にする

日本は、日米同盟のもと戦後経済の高速成長を成し遂げたが、覇権国に急浮上する中国との対立が本格化すると共に、独自の安保戦略を立てなければならない必要性を痛感し、対中国封鎖戦略を進めた。
第1次安倍内閣が発足した2006年から日本政府はインドと戦略的グローバル・パートナーシップを構築し、2007年には太平洋とインド洋を結ぶ「二つの海の交わり」構想を打ち出した。
2012年12月に発足した第2次安倍内閣は、このような構想をさらに発展させた「安保ダイヤモンド」(オーストラリア、インド、日本、米国をつなぐダイヤモンドの形の戦略空間の設定)構想を推進する。
2010年に中国と尖閣諸島(中国名・釣魚島)問題で対立を経験した後だった。
2016年、日本は「自由で開かれたインド太平洋戦略」を発表し、米国やインド、オーストラリアなどもこれに同意した。米国のドナルド・トランプ政権は、日本のこの構想を米国の国家戦略に移植した。
同地域で航行と飛行の自由を保障し、国際法による海洋利用を可能にするという名分を掲げたが、中国の大洋進出を封鎖するという目的が明確に表れている。

　安倍内閣のこのような地政学の中に、韓国はどこにあるだろうか。多くの専門家は「韓国はほとんど見えない」と話す。「日本のインド太平洋構想では韓国がASEAN諸国よりも順位が下」だという指摘もある。
日本にとって韓国は市場経済や民主主義、人権などの価値を共有する隣国であり、韓米日協力の戦略的観点からも友好関係を維持する必要がある。にもかかわらず、安倍政権は韓国に経済報復をし、
「安保上信頼できない国」という理由で、韓国をホワイト国から除外した。韓日政府間「慰安婦」合意の破棄や韓国最高裁の強制徴用賠償判決が、戦後体制の清算を旗印に歴史を再解釈しようとする安倍内閣に致命的だと判断をしたためと見られる

　専門家らはこのような状況で、韓国も長期的な世界戦略を講じなければならないと助言している。国家安保戦略研究院のキム対外戦略研究室長は「以前の日本は朝鮮半島を通じて大陸を見ていたが、
現在の日本は太平洋を通じて全世界を見渡しているため、韓国という変動要因が大きく働かない」

この条約って信義や信頼が原則にあるからなぁってのをみなさん忘れる

2020年4月15日　第21代国会議員選挙
2022年3月9日　第20代大統領選挙

だから、かかわるな、こっち見るな、とかは自然な反応。
かつ、相手の思う壺。

北も。

ただ、北は核武装で、一線を越えた。
拉致問題もあるけど。

助けず　教えず　かかわらず

よってそのまま破棄で

宋と楚との戦いの際、宋の公子目夷が、楚が布陣しないうちに攻撃しようと進言したが、襄公は君子は人の困っているときに苦しめてはいけないといって攻めず、楚に敗れたという故事による

■意味
不必要な哀れみを施してひどい目にあうこと。無益の情け。

■麻生太郎

「友好のために国益を損なうのは愚かです。国益のために友好が成り立つのだと思っています。」

2006年2月14日の国会答弁の際の麻生さんの言葉です。「国益と友好をどう考えるのか」が明確に語られています

すべて裏切られた結果こういう手段に出てるってこと、早く気づけ！

アメリカは、お前が悪い、お前が原因だと確信してるよ

って言ってる感じ
しかも引っ越し不可

日本＜はいします

なんてなるわけないやん
小学生でもわかる理屈

　北朝鮮は8月10日、新たな飛翔体を発射し、「もう一つの新しい兵器システム」を完成させたと公表した。

　韓国軍合同参謀本部は、北朝鮮が10日に短距離弾道ミサイル2発を発射したと発表。高度は約48キロ、飛翔距離は約400キロ、最大飛行速度はマッハ6.1以上で、ロシア製「イスカンデル」の北朝鮮版「KN23ミサイル」の可能性が高いと分析した。

　今回のミサイル発射の焦点は、「性能がどうか」というものではなく、米国製の兵器が北朝鮮に流れている可能性があるということだ。
8月10日のミサイル発射情報は、米韓軍事同盟関係を揺るがす
　なぜなら、朝鮮中央通信8月11日のミサイル発射の写真は、極めて衝撃的なものであった。

　北朝鮮が公表した写真のミサイルと韓国軍が分析し推測した「KN23ミサイル」とは、全く異なっていた。
　驚いたことに、北朝鮮が掲載したミサイルは、韓国陸軍も装備する米軍のATACMS（Army Tactical Missile System）に極めて類似しているのだ。

ATACMSのミサイル部分は、韓国の固定サイロに入っている「玄武2号A」としても採用されているものだ。
ということは、韓国か北朝鮮のどちらかが、嘘をついていることになる。
もし、北朝鮮の映像が正しければ、韓国は嘘をついており、米軍から韓国に供与された兵器が北朝鮮に流れている可能性が出てくる。

　米韓軍事同盟関係を揺るがす大事件に発展する可能性が十分にある

これは審議する裁判官みたいな人が人手不足ってこと？

【ソウル】２０１１年３月１日以降に北朝鮮を訪問した人は、米国へのビザなし入国が不可能になる。

韓国外交部によると、米国政府は５日（現地時間）から、北朝鮮への訪問や滞在の経験を持つ人々を対象に、電子渡航認証システム（ＥＳＴＡ）によるビザなし入国を制限すると韓国側に通知した。
　ＥＳＴＡはビザ免除プログラム（ＶＷＰ）に参加する韓国や日本など３８カ国・地域の国民に対し、９０日以内の観光や商用目的でのビザなし訪米を可能にする制度。ＥＳＴＡのホームページで個人情報や旅行情報を入力し、米国の承認を得る形に入国手続きを簡素化している。
　だが今後、訪朝経験のある人が訪米する場合はビザ取得が義務付けられる。オンラインで関連書類を提出し、米国大使館に出向いて英語で面接を受ける必要がある。
　この措置の対象になる韓国人は、１１年３月１日から１９年７月３１日までに訪朝した経験のある約３万７０００人。

この中には、昨年９月の南北首脳会談に合わせて平壌を訪れたサムスングループの事実上の経営トップ、李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長ら財界関係者も含まれる。ただ、公務のため訪朝した公務員は証明書類を提出すればＥＳＴＡを通じた米国入国が可能だ。

　外交部の当局者は「訪朝経験があっても米国への訪問そのものが禁じられるわけではなく、商用、観光など目的に合うビザの発給を受ければ米国に入国できる」としている。
　米国側は今回の措置について、テロの脅威に対応するための国内法に基づく技術的、行政的な措置だとし、ビザ免除プログラムに参加する韓国以外の３７カ国・地域にも同一に適用されると説明したという。
　米政府は１６年以降、法律に基づきテロ支援国家など指定国の訪問者をビザ免除プログラムの適用除外としている。
１１年３月以降にイランやイラク、シリアなど７カ国への渡航歴がある人は同プログラムを利用して渡米することはできず、この７カ国に北朝鮮が追加される。北朝鮮は１７年１１月、米政府によってテロ支援国家に再指定されている。

　北朝鮮への訪問記録はパスポートに残らないため、米国がどういった方法で北朝鮮への訪問歴を確認するのかははっきりしないが、韓国政府は自主申告の形を取るとみている

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その歴史差し置いて裏切ったら放置じゃ済まんよ

いま懸念される最大の問題は、それだな

ここは静観、静観、せいかーん！

つまり別の生物みたいなもんだ

特定外国人の特権だよ。しかも韓国系って世界一性格が歪んでるんだよ。９９％は異常だよ

［ワシントン　２４日　ロイター］ – 米財務省は、中国資本が２５％以上を占める企業に対し、「産業上重要な技術」を保有する米国企業の買収を禁じる規則を策定している。政府当局者が２４日、明らかにした

当局者によると、投資制限は中国が製造業振興長期計画「中国製造２０２５」の中で発展を目指している分野を含め、主要なセクターをターゲットにするとみられている。
また、ＷＳＪによると、国家安全保障会議と商務省は、産業上重要な技術が中国の手に渡ることを防ぐため、輸出規制の「強化」を目指しているという。

政府当局者によると、財務省は投資制限を実施するために、１９７７年の国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）の発動を計画しているという。

ＩＥＥＰＡは、安全保障上の懸念に基づいて資産に制限を加える権限を大統領に付与している。

■注意点
※ＩＥＥＰＡ
指定された国や企業からの投資や買収、技術移転の禁止。協力して違反した企業も制裁を受けることになる。

部品などを輸出した企業にも同等の制裁が科される。

迂回投資や他国を迂回した輸出も、監視、制裁の対象となる。

でも米からこれだけ念おされて
まだ輸出管理ガーって言えるメンタルってどうなってんの？

韓国だからだよ

いつものことだが、頭おかしい

まずこれらの件についてムンに土下座謝罪させろ
それでもブラック国のままだけどな

他の国と一緒で書類出せばいいだけだよ