【中央日報】　北朝鮮を言い訳に隠していた爪を出す日本、海兵隊創設に続き空母配備

米カリフォルニア州サンディエゴに停泊中だった米海軍所属の強襲揚陸艦ボノム・リシャール（ＬＨＤ６）の火災が１６日に鎮火した。１２日に火災が発生してから４日ぶりだ。この火災による海軍４０人と民間人２３人が負傷した。

ボノム・リシャールは米海軍と海兵隊で編成される第３遠征打撃群（ＡＲＧ）の旗艦だ。２０００人の海兵隊員と戦車、装甲車、砲、トラックを載せることができ、航空機も搭載する。満載排水量が４万１１５０トンのボノム・リシャールは大きさで見ればフランスの空母シャルル・ドゴールの４万２０００トンに匹敵する。

米海軍は今回の火災で大きな損害を受けた。ディフェンスニュースによると、米海軍は２億　１９００万ドルを投じ２年間かけてボノム・リシャールを垂直離着陸ステルス戦闘機であるＦ－３５Ｂを１３～２０機搭載できるようアップグレードする計画だった。そしてこの船をインド太平洋地域に送り中国を牽制する目的に使おうとしていた。ウォール・ストリート・ジャーナルは米海軍が莫大な修理費用のためボノム・リシャールの早期退役も検討できると報道した。

厳しい状況だが米国が信じるものがある。まさに日本だ。日本は１４日に公開した２０２０年版の『防衛白書』で、ヘリコプター護衛艦（駆逐艦）「いずも」（ＤＤＨ－１８３）と「かが」（ＤＤＨ－１８４）でＦ－３５Ｂを運用すると明らかにした。防衛白書は「新たな安全保障環境に対応し、わが国の海と空の守りについて、しっかりとした備えを確保するため」の措置と説明した。日本はすでに２０１８年の「防衛計画大綱」と「中期防衛計画」にヘリコプター駆逐艦の軽空母改造を明示した。白書はこれを再確認したのだ。

これに先立ち１０日に米国務省はＦ－３５ステルス戦闘機１０５機の日本への販売を承認した。米国防総省は９日にＦ－３５Ａを６３機、Ｆ－３５Ｂを４２機など２３１億ドル規模の販売を議会に通知した。

軍事専門フリーライターのチェ・ヒョンホ氏は、「日本は米国、インド、オーストラリアとともにインド太平洋戦略の核心。米国はボノム・リシャールの空白を日本のいずもとかがが埋めると期待するかもしれない」と話した。

◇軍隊保有禁止した憲法気にせず、攻撃能力最大化

日本は軽空母とともに攻撃型武器をひとつふたつと用意している。これは日本国憲法にも反する。日本国憲法は国が戦争する権利を放棄する「平和主義憲法」だ。

日本国憲法第９条１項には「戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」とされている。続く２項には「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」という内容が盛り込まれている。

これに伴い、日本は日本軍ではなく自衛隊を保有する。自衛隊保有そのものが違憲のため日本は口実を作った。専守防衛の原則だ。自衛隊を「侵攻した敵を日本領土でだけ軍事力で撃退」することにだけ使うという原則だ。この原則は陸海空軍戦力を保有せず、交戦権を認めない憲法との衝突を防いでくれたというのが日本内部の解釈だ。

そのため自衛隊はそれなりに西側諸国で指折りの戦力を持ったが、不均衡的という評価を受けた。弾道ミサイルのような攻撃用武器がなく、長距離投射能力も不足するためだ。

◇軽空母２隻の実戦配備前後

ところがこのところ日本は専守防衛の原則を事実上崩している。中国と北朝鮮の脅威を言い訳にしながらだ。中国と領有権紛争を行っている東シナ海の尖閣諸島（中国名・釣魚島）のような離島を守るとしてそっと専守防衛原則を遠回しに言ったのが始まりだ。いまは北朝鮮の核・ミサイルを防ぐとして最初から先制攻撃に近い「敵の基地攻撃能力」を主張している。

チェ・ヒョンホ氏は「中国の艦艇と航空機の日本近隣への進出が増えて日本としては防衛論理を作ることになり、北朝鮮の弾道ミサイルもやはり日本に良い理由になっている」と話す。米国はインド太平洋戦略次元からこうした日本の動きを防ぐどころかあおっている。

日本の造船会社であるジャパンマリンユナイテッド（ＪＭＵ）は先月３０日に横浜の磯子造船所で「いずも」の軽空母改造作業を始めた。ジェーンズによると軽空母改造は２段階で行われ、今年１段階改造を、２０２５年度に２段階改造が行われる。飛行甲板の耐熱性を強化し、航空誘導灯を追加するなどの作業が進められる予定だ。

中央日報/中央日報日本語版　2020.07.19 11:22
https://japanese.joins.com/JArticle/268228
https://japanese.joins.com/JArticle/268229

◇極超音速ミサイル開発し中国空母撃沈

日本の山本朋広防衛副大臣は７日に防衛装備庁傘下の航空装備研究所を訪問した。航空装備研究所は航空自衛隊の航空機とミサイルを研究・開発する所だ。山本副大臣は日本の次期戦闘機プログラムの進展状況を視察するため研究所を訪れた。

山本副大臣は研究所訪問写真を自身のツイッターに上げたが、ここに新型ミサイルの模型が見えた。このミサイルは艦艇を攻撃する空対艦または地上の標的を打撃する空対地ミサイルとみられる。速度がマッハ５を超える極超音速ミサイルである可能性が大きい。

ネーバルニュースによると、日本の防衛装備庁は極超音速空対艦ミサイルを開発している。昨年着手して２０３０年までに開発を完了するのが目標だ。防衛装備庁はこのミサイルを「ゲームチェンジャー」と呼ぶ。低高度を速いスピードで飛ぶこのミサイルはステルス設計になっており迎撃しにくいためだ。精密誘導機能を備え目標物を正確に打撃することができたりもする。

日本は極超音速空対艦ミサイルで中国の空母を撃沈する考えだ。ところで空対艦ミサイルを完成した後でこれを基に空対地ミサイルに変えるのは難しくない。

◇北朝鮮を言い訳に湾岸戦争で大活躍のトマホーク狙う

日本は北朝鮮の長距離ミサイルを迎撃するためイージスアショアを導入しようとしたが断念した。イージスアショアはイージス艦のレーダーとミサイルを地上に配置するシステムだ。そのためイージスアショアの代案として敵の基地攻撃能力が浮上している。

河野太郎防衛相は先月２５日、「日本が敵のミサイル基地を打撃できる武器を取得するのは日本が考慮する選択事項」と話した。先月３０日に自民党の小野寺五典安全保障調査会会長は「選択事項」をもう少し具体的に明らかにした。

防衛相を務めた彼は「周辺国（北朝鮮）は長距離ミサイルを保有し、日本も射程に入っている。抑止力として敵陣地を攻撃する能力は必要だ」と話した。その上で「トマホークを保有するのもひとつの手段だ」と付け加えた。

トマホークは米海軍の巡航ミサイルであるＢＧＭ－１０９トマホークだ。水上艦や潜水艦から発射して地上の目標物を打撃する艦対地ミサイルだ。１９９１年の湾岸戦争当時にイラクの軍事施設を破壊して名声を得た。米国が戦争を始めれば最初に使う武器としても有名だ。日本は２０１７年にもトマホーク導入を検討すると明らかにしたことがある。

２０１８年の「防衛計画大綱」と「中期防衛計画」にスタンドオフ（長距離）ミサイルという用語が出てくる。米国の空対地誘導ミサイルであるＡＧＭ－１５８（ＪＡＳＳＭ）を意味する。ＪＡＳＳＭは戦闘機から発射した後低空で飛び、ＪＡＳＳＭ－ＥＲの場合９００キロメートル離れた目標物を攻撃する。「スタンドオフ」という用語で攻撃用武器という事実を隠そうとする下心だ。

◇海兵隊創設し上陸作戦準備強化

日本の陸上自衛隊は６日と１０日に木更津駐屯地に垂直離着陸機Ｖ－２２オスプレイ２機を配備した。日本は離島防衛を名分にオスプレイ１７機を輸入することにし、後に佐賀空港に移す予定だ。

オスプレイは「日本版海兵隊」と呼ばれる陸上自衛隊水陸機動団を輸送する任務を担当することになる。オスプレイは最高時速５６５キロメートルで航続距離は１６２７キロメートルだ。空中給油を受ければさらに遠い距離を飛行できる。

水陸機動団は２月米海兵隊と沖縄の米軍訓練場であるブルービーチで初の合同演習を行った。水陸機動団は米海兵隊が「戦友」と認めるほど成長した。

駐日武官を務めたクォン・テファン予備役陸軍准将は「日本は２００３年に武力攻撃事態対処法を作り、敵が攻撃する際に他に敵の攻撃兆候がある時、敵が攻撃する恐れがある時も出ていく道が開かれた」と話した。彼は「その後中国と北朝鮮の脅威を強調し日本は専守防衛原則と憲法第９条を弱めている。日本が憲法を改正し戦争ができる『普通の国』に変わらなくても平和憲法の根幹を無力化する恐れがある」と話した。

爪を見せ始めた日本と協力しながらも警戒を緩めない知恵がいつになく韓国に必要な時点だ。

>>おわり。

あれ、韓国は日本を仮想敵国にしてるんだっけ？

そう思わないか？グックよ

グックよ、土人に戻してやるから覚悟しとけ

ことにアメリカはやっと気づいて動いている。。。。

必ずグックをやっつける