【政府対応】国「国民健康保険料を値上げしろ」２１３市町村「はい･･･」値上げしない市町村にはペナルティ制度で圧力

６月ごろまでに全国で決まる２０２０年度の国民健康保険料・税について、１０日までに少なくとも５４９市区町村が改定か据え置きかを発表し、そのうち約４割の２１３市区町村が値上げしたことが分かりました。安倍政権が１８年度から導入した国保の「都道府県化」の圧力で、値上げ自治体数は増加傾向です。新型コロナウイルスの感染拡大のもと、国民生活を守るべき国と自治体の姿勢が厳しく問われています。

　日本共産党が調査し、「給与年収４００万円の４人世帯（片働きの３０代夫妻と子２人、土地・家屋なし）」のモデルにあてはめて試算。５４９市区町村のうち２１３市区町村が値上げした一方、値上げの圧力のなかでも４７市区町が値下げし、残りは据え置きでした。

　値上げ幅をみると、最高が年９万５千円増の埼玉県寄居町で、年９万２千円増の鳥取県倉吉市、年８万円増の香川県東かがわ市―と続きます。上位１０市町は年５万円以上の増加です。(上表)

大都市部に集中
　都道府県別にみると、大都市部での値上げが目立ちます。大阪府は２０年度の動向が分かった府内１８自治体のうち９４・４％を占める１７自治体が値上げ。１９年度に全国最多の９０・７％の自治体が値上げした結果と同じ傾向です。１９年度に６４・５％が値上げした東京都は、現在までに５０自治体のうち７８％の３９自治体が値上げしました。

　１９、２０年度と連続値上げをした自治体も東京、大阪、愛知など大都市部に集中。東京特別区は計２０区が国の悪政を先取りした１１年連続値上げを強行し、年４３万～４５万円台に高騰しています。全国での連続値上げは現在までに１０４自治体。

　国保の「都道府県化」後をみると、導入時の１８年度は全国の３１・５％を占める５４６自治体が値上げし、１７年度より倍加。１９年度は統一地方選が“歯止め”になったこともあり、値上げ自治体数は２５・８％でしたが、２０年度は現在までで３８・８％と１９年度までを上回っています。（下表）

　安倍政権は４月から、独自の公費繰り入れで国保料軽減を続ける市区町村に対し、「保険者努力支援制度」の交付金を減らすペナルティー措置を導入し、値上げの圧力を強化。このままでは、値上げがいっそう広がる危険性があります。
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2020-05-11/2020051101_04_1.html

厚労省は外国人優先で重症治療してます。外国人はタダで治療してます。
厚労省の売国課長の決済で勝手に憲法違反の外国人への生活保護支給を決めてるんだも
んな。生活保護費でパチンコしても構わない通達もだしてる。