【コロナ不況】外国人労働者　しわ寄せ許さず支援の手を

新型コロナウイルスの感染拡大で、日本で働く外国人が職を失うなど苦しい状況が生じている。

弱い立場の人たちにしわ寄せがいかぬよう、支援することが欠かせない。

婦人服の縫製会社で働いていたが、「もう仕事はない」と解雇された。実習は終わったが、帰国便が確保できず、寮を追い出されそうになっている――。技能実習生を支援する民間団体には、深刻な相談が寄せられている。

実習生は、定められた業種で最長５年、働きながら技術を学ぶ。昨年末時点で４１万人に上り、主な受け入れ先は、建設や繊維・衣服、機械などの中小零細企業だ。

受け入れ先との契約が打ち切られた場合、別の実習先を探すのは容易ではない。景気がさらに悪化すれば、不安定な境遇に追い込まれる人の増加が懸念される。

技能実習制度は、途上国支援を目的としながら、実習生を安価な労働力として使っている実態がある。危機に際し、都合良く切り捨てることは許されまい。政府は、実習生の実情を把握し、早急に手立てを講じる必要がある。

出入国在留管理庁は、実習の修了後、コロナの影響で帰国できない場合は一定期間、元の実習先で仕事を続けられるようにする措置を決めた。解雇された実習生には、最長１年の滞在を認め、別の業種での再就職を支援する。

農業や水産業などでは、実習生が入国できず、人手不足に陥っている。再就職支援は、職を失った実習生と、働き手が欲しい事業者を結びつける狙いがあるのだろう。多言語で情報提供し、支援策を周知することが大切だ。

技能実習制度は原則として、転職を認めていない。今回の支援策は、実習生の雇用を維持するための緊急措置だが、実習生を「労働力」と認めるという矛盾をはらむ。事態が落ち着いたら、制度を抜本的に見直すべきである。

政府は昨年、新たな在留資格「特定技能」を導入した。日本人と同等以上の給与を義務付け、転職も可能だ。外国人就労の中心に据えていくことが望ましい。

就職が決まっていた外国人留学生の内定取り消しや採用延期も相次いでいる。大学や日本語学校が休校になり、生計を支えるアルバイトもできず、アパート代の支払いに困るケースもあるという。

留学生数は、過去最多の３１万人に上る。学び、働く場として日本を選んだ留学生が困窮しないよう、学費減免や生活支援などの必要な対策を講じねばならない。

https://news.livedoor.com/article/detail/18172576/
2020年4月25日 5時0分 読売新聞オンライン

ドナルド・トランプ

非正規は自己責任