【韓国】文政権で国の借金爆増　ネチズン発狂

[ニューシス]
国家負債が史上初めて1700兆ウォン台を超えるなど、国の財政事情を示して各種指標が最悪の記録を書き出す行った。 新型コロナウイルス感染症（コロナ19）の影響による景気低迷に対応のために書くところが増えてきたうえに、選挙を控えて与野党を問わず、「一方的支援」の競争をしており、財政の健全性の悪化が深刻な水準になる契丹診断が出てくる。

政府が7日の閣議で審議・議決した「2019年度国家決算報告書によると、昨年の国の負債は1743兆6000億ウォンだ。 2018年（1683兆4000億ウォン）より60兆2000億ウォン（3.6％）増加した。 国家負債は、中央・地方政府の債務（国家債務）に公務員・軍人・予備退職者等に支給しなければなら年金額の現在価値（年金引当金）まで加えて算出する。 将来的に支出しなければならない '潜在的な負債の「まで考慮した概念である。

国家債務の推移
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将来の負担を除いて、政府が必ず返さなければなら負債の国家債務は728兆8000億ウォンを記録した。 国家債務が史上初めて700兆ウォン台に進入したものである。 前年より48兆3000億ウォン増えた。 増加幅は2015年（58兆3000億ウォン）以来最大だ。 昨年統計庁の推計人口（5170万9000人）を考慮すると、国民1人当たり1409万ウォン水準だ。 総収入から総支出を引いた統合財政収支は12兆ウォンの赤字を記録した。 世界的な金融危機の影響が盛んだった2009年（17兆6000億ウォンの赤字）以来10年ぶりに最大幅である。

これは景気低迷などで、当初の計画よりも税収が1兆3000億ウォンあまりゴトヒンうえに、福祉支援など財政拡大で支出は増えたためとみられる。 ここで、地方交付税（地方自治団体の行政運営財源を国から交付されるもの）、10兆5000億ウォンを昨年精算したことが最大の要因だと企画財政部は説明した。

統合財政収支から4台保障性基金などを除いて、政府の実際の財政状況がどのように良好なか示す管理財政収支は54兆4000億ウォンの赤字を記録した。 1990年の統計集計後の赤字が最大規模だ。 前年より43兆8000億ウォンの赤字幅が拡大した。 国内総生産（GDP）比の管理財政収支は2.8％の赤字で、2009年（-3.6％）以来10年ぶりに最大である。

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一方、2月の支出は、前年同月比8兆2000億ウォン増えた53兆1000億ウォンと集計された。 今年2月には、コロナ19が拡散し始めた時点である。 難しい試合状況に年初からの財政を早期執行した結果と分析される。 これ統合財政収支は26兆6000億ウォンの赤字、管理財政収支も29兆3000億ウォンの赤字で、2011年の集計以来2月に基準最大の赤字を記録した。

ギムサンボン漢城大経済学科教授は、「今年1次補正などで、国内総生産（GDP）に対する国家債務比率が40％を遥かに超えるようになった状況で、経済成長率の下落などを考慮すると、この比率はより大きくなるしかない」とし「非営利の公共機関、非金融公企業の負債を含めると、実際の韓国経済が負う債務負担の増加速度は、懸念すべき状況」と述べた。 ムン・ジェイン政府は昨年と今年、2年連続9％台の予算増加率を見えるほど国の資金を多く解いた。 特に今年512兆3000億ウォン規模のスーパー予算を組みながら赤字国債を60兆ウォン分発行した。

こうした中、コロナ19発の経済危機がドクながら国の資金支出はより大きくなっている。 政府はすでに出した政策だけ11兆7000億ウォン規模の「コロナ克服補正」を含めて132兆ウォン規模だ。

「韓国経済の長所である均衡財政を維持放棄してはいけない」

ここで、経済脆弱階層の小商工人・自営業をはじめとする国民の所得保全・消費刺激のための緊急災害支援金支給までに決定した。 当初所得下位70％に周期したが、与党を含む政界は全国民の支払いを主張している。 このようにすると、4人家族100万ウォン支給にかかる財源が当初9兆1000億ウォンから13兆ウォンまで増えるというのが与党の推定である。 与党と政界は「今すぐグプハンデ財政の健全性を気にする状況ではない」と政府によりお金をフルと注文している。

政府は、国の債務水準がすでに危険なレベルに来ていると憂慮する。 先進1次補正だけで国内総生産（GDP）に対する国家債務比率は41.2％を打つことになる。 国家債務比率のマジノ線とされる40％を初めて渡すものである。

ホンナムギ経済副首相兼企画財政部長官は、追加財源について「コロナ19事態に執行不振が予想される事業、原油・金利の下落などで所要が減少事業などの構造調整に充当する」と明らかにした。 しかし、緊急災害支援金の規模を増やす場合は、追加の国債発行は避けられない見通しだ。 キム・ウォンシク建国大経済学科教授は、「2次補正予算など、すでに行われた危機を越えるデエヌン家計・企業の金融支援を提供するなど、拡張的な財政支出が必要である」とし「ただコロナ19事態が終わった後も、経済が引き続き泥沼に陥るないようにするためには、今後、政府の支出基調自体を転換しなければならない」と指摘した。

総選挙を控えて与野党を問わず、無差別にお金ばらまきカードをもてあそんという指摘も出ている。 アンドンヒョンソウル経済学部教授は「急速な少子高齢化人口減少が現実化した中で、政府と政界が将来の世代に大きな莫大な借金を押し付けるモラルハザード（モラルハザード）を行っている」とし「韓国経済の長所である堅実なバランス財政の維持をあきらめてはならない」と強調した。