中止なら経済損失20兆円の東京五輪、誰も責任負いたくない

「おもてなし」をキーワードに招致が決まった2013年以降、東京五輪にかけた総経費は3兆円を超える。

　そればかりではない。東京都オリンピック・パラリンピック準備局によると、2030年までに見込まれる経済効果は約32兆円。年間1.8兆円の効果とすれば、20兆円の経済損失が発生することになるが、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、延期どころか「延期」もしくは「中止」というシナリオが現実味を帯びている。

「政府や小池知事らは、正式に決定するまでは絶対に“中止”の言葉を口に出しません。ただし、国際オリンピック委員会（IOC）と東京都との契約では『大会は2020年中に開催されるべき』となっていて、それを理由に橋本聖子五輪相は、『今年中なら延期できると取れる』と発言しています。永田町では開催は難しいという声が既にあがっていますし、延期・中止を含めた模索が始まっているということでしょう」（政治評論家・有馬晴海氏）

　IOCは5月を最終判断の期限とするが、東京五輪・パラリンピック組織委員会理事の高橋治之氏は3月10日、「今夏の五輪開催が難しくなれば、最も現実的な選択肢は開催を1、2年延期することだ」との見解を示した。すると森喜朗会長は、「とんでもないことを」と発言。高橋理事が森氏に電話で、「ちょっと口が滑った」と謝罪したことも暴露した。

　現実には五輪予選・選考会の中止や延期、開催地変更が相次ぎ、大会開催どころの話ではない。中止となれば、新国立競技場の整備費1569億円や、選手村の987億円など、巨額投資が水泡に帰す。それ以上に、五輪を見据えて建設ラッシュのホテルをはじめ、コロナショックにあえぐ日本経済に与える影響は計り知れない。

「箱ものの競技施設は今後の利用も可能で、100％無駄とはいえませんが、五輪がなければ作る必要がなかった施設も多い」（前出・有馬氏）

　森氏の強硬姿勢を横目に、組織委員会内部では、「誰がどう中止、または延期を言い出すか」が最大の関心事になっており、誰も責任を負いたくないからか、「いっそIOCやWHOが中止を命令してくれないか」との声まであるという。

　責任者たちに決断のタイムリミットは刻々と迫る──。

※週刊ポスト2020年3月27日号

3/17(火) 16:00配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200317-00000010-pseven-spo

てかパナソニックとかもうスポンサー降りるんじゃないかな

朝鮮と宗教は論外だけど

払いなさいよ

お金が右から左へ移動しなかっただけの事を損失っていうのやめようよ
東京オリンピックなんてパソナと上級の政治屋が儲けるだけのイベントだろ