【国保】国民健康保険の保険料上限額 来年度から2万円引き上げへ　80万円→82万円

自営業者などが加入する国民健康保険について、厚生労働省は、保険財政を改善するため、高所得者の年間の保険料の上限額を来年度から２万円引き上げて82万円にする案を、31日の社会保障審議会に示しました。

自営業者や非正規労働者などが加入する国民健康保険について、厚生労働省は、高齢化で悪化している保険財政を改善するため、毎年、保険料を見直していて、31日開かれた社会保障審議会の医療保険部会に来年度からの見直し案を示しました。

それによりますと、年間の保険料の上限額を今の80万円から２万円引き上げて、82万円にするとしています。

引き上げは３年連続で、厚生労働省の試算では、上限額を支払うのは年収がおよそ1120万円以上の単身世帯になるということです。

また、40歳から64歳の人が一緒に納める介護保険の保険料についても、年間の上限額を今の16万円から１万円引き上げて、17万円にするとしています。

これらを合わせた保険料全体の年間の上限額は99万円となり、加入者全体の1.68％の世帯が対象になる見通しです。

2019年10月31日 21時39分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191031/k10012159451000.html?utm_int=all_side_ranking-social_002

国保保険料には低所得者向けに
7割、5割、2割の減額があるのをご存知ですか。
国保加入世帯の過半が対象
安倍政権では
低所得者向けの7割、5割、2割の対象を数次に渡り拡大
低所得者（貧乏老人）では国保保険料が下がった人も多い。

ちなみに、収入が
前年の給与収入98万円以下のみや
前年の年金額面153万円以下のみならば
国保保険料は7割減額（3割になる）で月額1千円台

こういうのどうかしろや

官主導の保険の不正なんてくさるほどあるわ。まともに払うやつがバカ

70歳以上（国保、健保、後期高齢者医療制度）は
高額療養費給付が現役世代とは別体系
高額療養費給付による医療費自己負担月額上限

国民年金世帯
（夫婦いずれも収入が公的年金80万円以下のみの高齢世帯）
外来8千円
入院＋外来（世帯合算）1万5千円

住民税非課税世帯
（収入が公的年金のみの場合で
市町村により若干異なるが
夫：公的年金211万円＋妻：公的年金155万円
単身者ならば公的年金155万円）
外来8千円
入院2万4600円

医療費が高額になりそうなときは
国保や健保の窓口で限度額適用・標準負担額減額認定証を発行してもらい
病院に提出すると
病院での支払いが限度額までになります。

お住いの市町村のホームページや
保険料額決定通知書に同封の冊子に説明が載っているかも。

現役並み所得者
（夫婦で年収520万円以上
単身者で年収383万円以上）
に至らない所得区分:一般

外来1万8千円
（年額上限が14万4千円なので
通院が長引く場合は月額平均1万2千円）
入院＋外来（世帯合算）5万7600円

70歳以上
所得区分:一般の場合は限度額適用認定証は発行されません。
限度額適用認定証なしで
限度額適用認定証ありの扱いになります。

所得に応じて
8万円／16万円／25万円＋医療費x1%

この場合は限度額適用認定証が必要です。
ないと病院での支払いが最高区分の25万円＋医療費x1%
本来の限度額を超えた分は
申請により数か月後に払い戻し

今払わさるてるのは他人医療費だからな？それが理屈に合わないと言ってるんだよ。

日本はもう終わりだな

家族経営だと家族への給料も経費にできるし
青色申告特別控除65万円もあるしで、
現実はこんなものかも。

払って下さい」

単身者として国保保険料を算出する場合
所得割のベース金額は
まず給与収入から給与所得控除を引きます。
給与収入200万円ならば給与所得控除は180万円x40%＋20万円x30%＝78万円
給与所得控除後の金額は122万円
ここから住民税の基礎控除33万円を引いて45万円
所得割はx10%ぐらいで4.5万円
均等割（＋世帯割）が6万円ぐらい
合わせて保険料年額10.5万円ぐらい

うちの自治体も同水準だけど、昨年年収180万円代（国保税課税対象所得80万弱）の俺の保険税は国保13万円に介護3万円で計16万円ｗ

米国では公的年金と高齢者医療のメディケアは
サラリーマンと自営業を一元化した制度

公的年金の財源は
年金保険料に当たる社会保障税
本人負担6.2%＋会社負担6.2%、自営業12.4%

現役世代の給料から天引きされる
高齢者（＋障碍者、人工透析）医療費負担税であるメディケア税
本人負担1.45%＋会社負担1.45%、自営業2.9%

日本の民主党が政権を取った時のマニフェストで
サラリーマンと自営業を一元化した年金制度を主張していたが
新聞に載った試案では
年金保険料
サラリーマン
本人負担7.5%＋会社負担7.5%
自営業
15%

俺４６歳だけど
国保の支払いが１期９万３千円だもん

だから、高所得者の保険料を上げると
必然的に低所得者の保険料は下がる。

実際、安倍政権では数次に渡り国保保険料の上限を上げてきたが
それに合わせて、低所得者向けの7割、5割、2割の対象も
数字に渡り拡大してきた。
だから、低所得者（貧乏老人）は国保保険料が下がった人も多い。

エリザベス・ウォーレンの国民皆保険（medicare for all）は
サンダースが国民の負担増は不可避と認めているのに
エリザベス・ウォーレンは財源の説明から逃げている。
来年の民主党の大統領予備選の討論会で
民主党の他の候補から説明を求められているのを知らないのかな。

税金も１期１０万円くらいだから先月末は２０万飛んだ
年金、通信代入れたらじつに２３万すっとんだ

バカ臭くってやってられねえ
こちとら一回５千円の飲みだって控えてるっていうのに

口さえきれいにしておけば病気にならん。

歯医者さえいってないぜ

それで年間９３万円国保におさめている

以前年収100万くらいになった時には、均等割7割免除で国保税が年4万円くらいだったかなｗ

税金は売り上げではなく利益に掛けるのが原則で
自営業の場合
収入が売り上げで、売り上げから諸経費を引いた残りの利益を所得と呼びます。

給与所得者の場合も給与収入に応じた所定に金額が
みなし必要経費（給与所得控除）として、自動的に適用されます。
給与収入162.5万円までは65万円
180万円までは給与収入の40%
180万円～360万円の部分は30%
国保の所得割で言う所得は
給与収入ーみなし必要経費（給与）
のことです。
（源泉徴収票の給与所得控除後の金額）

ちなみに、公的年金ならば
収入が年金年額で
そこから公的年金等控除120万円を引いた額を所得と考えます。
不労所得だと引ける必要経費が少なければ
収入に対して所得の額も下がらず
収入に対する国保保険料は割高になるかも。

そのうち、給与全部支払うことになるんじゃね？

グーグルの口コミが機能するようになれば
資質の伴わない藪医者は食っていけなくなるｗ

ネット世代以降は医師は選ばれるようになり
腕の良い医者に一極集中になるんじゃないか？

これからインフルエンザ一回につき5万払う感じで

だから、国保保険料の上限を上げた場合
その分低所得者の保険料を下げるわけで
保険料収入は変わらない。

実際、安倍政権では国保保険料の上限を数次に渡り上げてきたが
それに合わせて、低所得者向けの7割、5割、2割の減額の範囲も
数次に渡り拡大してきた。
低所得者（貧乏老人）は国保保険料が下がった人も多い。

明らかに支払い超過だ。

いっそ保険料安くして
5割負担にした方がいい

定期的に通院するクリニック（月自己負担１万弱、薬代が高い）に加え先月は手術&入院で6万以上（自己負担3割）掛ったので反省している

患者の自己負担増やすしかあるまないな、医師不足看護士不足で大変なんだし、患者減らすしかない