鈴木俊一自民総務会長「新型コロナ感染拡大で五輪延期なら政権の責任問題につながる」←は？

「五輪延期なら責任論も」　新型肺炎で自民・鈴木総務会長
2020.2.26 18:01政治政局

鈴木俊一総務会長（春名中撮影）

　自民党の鈴木俊一総務会長は２６日、東京都内で講演し、新型コロナウイルス感染拡大により東京五輪・パラリンピックが延期されれば政権の責任問題につながるとして、感染抑止に全力を挙げる必要性を強調した。「感染拡大に歯止めがかからず、万が一、予定通り五輪を行うことができなければ、すぐ政治責任が持ち上がる」と述べた。

　鈴木氏は前五輪相。衆院解散時期について「五輪後の祝祭ムードは一つのタイミングだと言われる」と指摘。その上で、新型肺炎が拡大して五輪開催が見送られれば解散時期にも影響するとの見方を示した。

　安倍晋三首相の自民党総裁連続４選の可能性を問われ「外交で日本の国益を最大限確保するのに誰がふさわしいかということが判断の中心になればあり得る」と語った。
https://www.sankei.com/politics/news/200226/plt2002260030-n1.html

自民党が終わるんだぞ？
理解できてるのか？

一部の共産党議員ぐらいで

中国からのビザで入国コントロールできなかった数次ビザ。沖縄に中国からの観光客が押し寄せていた理由

悪夢の時代をまた思い出すことになるとは。菅直人総理と枝野官房長官の民主党政権で導入。
コロナ騒ぎが無かったら、こんな特例ビザがあるなんて知りませんでした。

さやか
@sayakalovemaou
返信先:
@RibbonChieko
さん
２０１１年７月に沖縄の数次ビザ開始。

そうです、また。

#悪夢の民主党政権 が関わっているのです！

富裕層の中国人観光客向けに、仲井真・沖縄県知事と #悪夢の民主党政権 が主導して、国民的議論のないまま、密室で決定。

２回目以降は、日本のどの都道府県から入国出来る問題満載の代物です。

民主党政権が、福島第１原発事故関係の会議議事録を作成していなかった問題が取り沙汰されているが、他にも同様のケースがあった。昨年７月、国会でも沖縄県議会でも何の議論もされずに中国人観光客のビザが緩和された。一部では「不法滞在者の増加を招きかねない」と指摘されているが、この議事録も作成されていなかったのだ。

ビザ緩和は、これまで１５日だった中国人の短期滞在ビザの有効期間を３年（１回の滞在期間は９０日）に延長し、その間であれば何回でも訪日できるようにしたもの。

表向き「沖縄県の観光振興のため」となっているが、実際は、初回の日本訪問時に１泊以上沖縄に滞在すれば、翌日からは日本中どこにでも訪問・滞在が可能になる。２回目以降は、日本のどこからでも入国でき、自由に入出国できるのだ。

元警視庁捜査官で「日本が中国の『自治区』になる」（産経新聞出版）の著書があるノンフィクション作家の坂東忠信氏は「現場の捜査官も『これは事実上のノービザではないか』という危機感を持っている。最近、中国人相手に違法スレスレといえる滞在許可ビジネスが増えている。不法滞在者の組織的合法化など新裏ビジネスにつながる可能性がある」と語る。

現に、東京入国管理局に問い合わせると「９０日を過ぎても帰国しない場合、何らかの理由で警察の職務質問を受けて、オーバーステイが発覚しない限りどうしようもない」と回答した。

一体、このビザ緩和はどのようにして意思決定されたのか。

公文書管理法で、議事録が作成されているはずだと、外務省外国人課に議事録提出を求めると「議事録はない」という返答。仕方なく、自民党国会議員の事務所を通じて、国政調査権を根拠に議事録提出を求めてもらったが、同様に議事録は出てこなかった。

民主党政権は、日本をどうするつもりなのか。（ジャーナリスト・仲村覚）