「説明が不十分」76%、消費税減税の地方財政・外食対策 日経世論調査

日本経済新聞社とテレビ東京は28～30日の世論調査で、食料品の消費減税で影響を受けるとされる地方税収や外食業界・農家への対応策について聞いた。政府の説明は「十分だとは思わない」は76%だった。「十分だと思う」は15%にとどまった。

不十分と答えたのは自民党支持層の68%、支持政党がない無党派層の79%を占めた。世代別にみると18～39歳は65%、40～50歳代は76%、60歳以上は81%に上った…(以下有料版で，残り717文字)

日本経済新聞　2026年8月31日 2:00
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA2681S0W6A820C2000000/