【国際刑事裁判所ICC】赤根所長、解体狙うトランプ米政権念頭に「司法の独立」訴える

国際刑事裁判所（ICC、オランダ・ハーグ）の赤根智子所長は17日、声明を出し「国際的な裁判所は常に独立性を保ち、政治的な影響や威圧から自由でなければならない」と訴えた。非加盟国の米国がICCを敵視して解体に向けた動きを加速させていることを念頭に置いたとみられる。

声明は「独立した司法機関がなければ、国際的な法の支配は成り立たない」と強調した。「近年、国際法は直接的な攻撃や法を支持するという決意の弱まりから強い圧力にさらされている」と指摘。「最も困難な時期であっても、ICCは重大犯罪の被害者に正義をもたらすという使命を断固として果たし続ける」と決意を表明した。

トランプ米政権は、米兵の戦争犯罪捜査やイスラエルのネタニヤフ首相らへの逮捕状発布などでICCを批判してきた。一部の裁判官や検察官を制裁対象に指定している。今月13日には、ICCから脱退するように加盟国に働きかけていく方針を発表するなど圧力を強めている。

7月17日は、ICCの設立条約である「ローマ規定」が1998年に国連で採択された日。赤根氏はこの日に合わせて声明を発表した。ICCには日本を含む125カ国・地域が加盟するが、米国やイスラエル、中国、ロシアなどは加盟していない。【ブリュッセル鈴木】

毎日新聞 2026/7/18 06:59（最終更新 7/18 07:00）
https://mainichi.jp/articles/20260718/k00/00m/030/005000c

国際舞台における裁判は、純粋な司法手続きではなく、往々にして「勝者による敗者への弾圧」や、特定の陣営を国際社会で孤立させるための「政治的な武器」として利用される危険性を常に孕んでる。
裁く側の国や地域に有利な主観（私情）が「国際法」という客観的な言葉でコーティングされるため、きわめて独善的で危険な正義がまかり通る温床