中国絶望経済14億人の断末魔 「60円朝食」が象徴するデフレ大不況で”第二の天安門事件”の危機感も

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爆買い大国から一転、中国経済は今、深刻なデフレの病にかかっている。

「中国で大流行しているのが“貧乏人セット”と呼ばれる低価格メニュー。少し前から、各地で“3元朝食”、約60円で食べ放題の朝食が人気を集めています。北京市を中心に展開するチェーン店では3種類のお粥やスープ、豆乳、牛乳、ジュースがたった3元です」

かつての一大消費大国で、何が起きているのか。国際アナリストの井野誠一氏はこう話す。

「中国は、コロナ禍に不動産バブルが崩壊し、経済に深刻な打撃を与えています。その影響は、かつてバブルが崩壊した日本よりもはるかに上回るスケールです」

これまで中国の高成長を支えていたのが、不動産市場だった。

「ピーク時には、GDPの25％以上、中国全政府歳入の40％を不動産価値が占めていました。不動産バブルの崩壊は投資家のみならず、一般世帯も資産を失い、借金を負い、失われた額は、GDP額に相当するという見方もあります」（前同）

さらに、国際政治経済学者の浜田和幸氏は、中国庶民の過酷な実態を話す。

「14億人いる国民の半数近くが貧しい生活を余儀なくされており、月収が1000元、日本円で2万円以下という低所得者層が6億人以上います」

しかし、中国当局が発表した25年の実質GDP成長率は5％だ。アメリカの同2.1％、日本の同1.1％と比べると、成長率は、かなり高いはずだが、

「中国当局が発表する数字は鵜呑みにできません。共産党の政策指揮の正当性を喧伝すべく、中国は実際の値をよく増減させます。成長率5％はせいぜい7割の3.5％。一方、10％台後半で推移する若者の失業率の実態は、3割増しで見るべきです」（前出の井野氏）

■「習近平氏に最後までやってもらうしかない」
さらに、習近平国家主席が躍起になる経済の立て直しも、絶望的だという。

「本来は淘汰される赤字企業でも地方政府は倒産させない。倒産増は中央政府からの覚えが悪くなることに加え、長年、賄賂で癒着しているため、追い貸しで企業を延命させる。ゆえに、企業はコスト割れを承知で受注。低価格競争が止まらずデフレは勢いを増すばかりで、債務の焦げ付きも無数に生じています」（前出の井野誠一氏）

国民の不満の矛先は、当然、習近平政権へと向かう。

「人口減少と超高速の高齢化による都市部を中心とした経済不安は、若者を中心に不満をうっ積させており、“第二の天安門事件”が起きかねないリスクを常にはらんでいます。ゆえに、ちょっとした住民の集会にも神経をとがらせ、不穏な人物、グループは即粛清している状況です」（同）

前出の浜田和幸氏も言う。

「年間500件近くの反政府デモが起きているといわれ、それを警察力・軍事力で無理やり抑え込んでいますが一切、報道させません。

“台湾統一”を声高に叫ぶのは、不満の矛先を外に向けさせようという狙いでしょう」

来年には、党総書記として異例の4期目を目指すとされる習主席だが……。

「将来有望な党幹部や軍高官の首を切って、“習近平氏に最後までやってもらうしかない”という雰囲気を作ろうと躍起です。もし3期や4期目途中で終われば、習氏が責任を問われ、一族が路頭に迷いかねない。ゆえに、必死なんです」（前同）

なぜなら、発表される統計数値は党の正当性を守るための単なる宣伝道具に過ぎず、実態とは大きく乖離しているからだ。地方政府の腐食が生んだゾンビ企業の延命策が、デフレの泥沼をさらに深くし、国民の生活を底なしの貧困へと突き落としている。不満の矛先が政権に向かうのを防ぐため、当局は台湾統一という壮大な物語を演出し、内部の崩壊という真実を隠蔽しようと必死なのだ。表面的な安定は、強烈な抑圧によって維持されている仮初めの姿に他ならない。