【大手と中小】消えぬ”賃上げ格差” 価格転嫁進まず、細る原資 26年春闘

2026年春闘では、幅広い業界が3年連続で高水準の賃上げを実現した。

ただ、中小企業の賃上げ率は連合が目標とする「6％以上」には及ばず、大手との格差は依然として残る。中東情勢の影響による原材料価格の上昇や、人手不足による人件費の高騰を製品・サービス価格に転嫁しきれない中小企業は多いとみられる。賃上げ原資の先細りが今後の賃上げの勢い維持に影を落とす。

現状では、6％の賃上げは「無理だ」と話すのは名古屋市の建設業者。中東情勢の影響で原材料価格は一時最大7、8倍に上昇した。しかし、取引中止の懸念から価格転嫁は難しく、コスト増の負担は自社でかぶるほかない。「（取引先に）もうちょっと安くならんかと言われる。断れば仕事がなくなる。搾り取られる」と苦境を訴える。

日本商工会議所が5月、中小企業約2500社に中東情勢の影響を聞いた調査によると、仕入れ価格や燃料価格などのコスト増を中心に9割超が経営に打撃を受けていると回答。一方で、コスト増加分の価格への転嫁については「ほとんどできていない」「していない」との回答が計48．4％に上った。

26年春闘では中小企業の賃上げ率は4．69％と前年比0．04ポイント上昇した。ただ、小林健日商会頭はこの結果に関し「中小企業の景気が良いということではなく、（人材確保のために）人的投資をせざるを得ない状況」との認識を示した。

中小メーカーの労働組合を中心に構成する「ものづくり産業労働組合（JAM）」の安河内賢弘会長は、「大手と中小の力関係で価格が決まることがまだある」と価格転嫁が不十分と指摘。「取引構造を変え、賃上げの広がりをどう確保するかが27年春闘の課題だ」と強調した。

[時事通信]
2026/7/4(土) 7:06
https://news.yahoo.co.jp/articles/f04fa644b9c7a961f0ec12b12f6645f44a03bfe5

持続可能と思えないから。

ありがとう高市共産党