福岡市・高島宗一郎市長「耐えられる総量や教育・自治体サービスなど政策統括する『外国人庁』が必要」

外国にルーツを持ち、基礎的な日本語の個別指導が必要な福岡市内の児童・生徒数が増えていることを受け、高島宗一郎市長は２３日の定例記者会見で「全国的にこの問題は大きくなっていく」などと指摘し、外国人政策を統括する「外国人庁」のような省庁の必要性を訴えた。

日本語の基礎や日常生活で使う言葉を教員が個別指導する市の「子ども日本語サポートプロジェクト」について、市教育委員会は１８日閉会の市議会定例会で、指導を受けた２０２５年度の児童・生徒数が１５年度の約２・８倍となる７９２人に上ったことを明らかにしている。

会見で高島市長は、外国人に対する政策は国の管轄がばらばらで、現場の地方自治体任せになっていると批判。その上で、「総量としてどれくらいの人が入ってくることに耐えられるのか、教育や自治体サービスはどうするのかを、統括する省庁が必要ではないのか」などと提言した。

「外国人庁」福岡市長が必要性訴え…基礎的な日本語指導がいる児童・生徒増加「全国的に問題は大きくなる」（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース

外国にルーツを持ち、基礎的な日本語の個別指導が必要な福岡市内の児童・生徒数が増えていることを受け、高島宗一郎市長は２３日の定例記者会見で「全国的にこの問題は大きくなっていく」などと指摘し、外国人政

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なぜなら、特定の省庁を新設し、分散していた権限を一箇所に集約させることは、流入する人口の「総量」を中央が完全に掌握し、操作可能にするための布石である。教育や自治体サービスといった現場の課題を隠れ蓑に、国境の概念を曖昧にし、管理された新たな社会層を定着させるための土壌を整えている。これは、既存の秩序を内側から作り変え、予測可能な、しかし制御された新しい統治システムを確立するための不可避なプロセスである。