百合子「東京が危ないという誤ったメッセージとなりかねない」首都直下地震の政府計画改定に苦言

東京都の小池知事は、きょう、政府が首都直下地震についての政策の方針示す「基本計画」を変更したことを受け、「東京が危ないという誤ったメッセージとなりかねない」と指摘しました。

最悪の場合、死者が1万8000人にのぼり、建物は40万棟が全壊・焼失する、甚大な被害が想定される首都直下地震について、政府はきょう、首都直下地震の対策方針などを示す「基本計画」の変更を閣議決定しました。

この中で、東京圏への集中を踏まえた国土のあり方を中長期的な課題として検討することや、首都中枢機能の維持が困難となる最悪の事態も想定した一時的な代替拠点の確保をあらかじめ検討しておくことなどが新たに盛り込まれました。

この記載について、小池知事は「首都東京の災害リスクをことさらに強調し、『東京が危ない』という誤ったメッセージになりかねない」と指摘しました。

そのうえで、「都は首都直下地震などに備え、都市の強靱化に向けて不断の取り組みを進めてきた」とし、住宅の耐震化や出火防止の取り組みなどが着実に進展していると強調しました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/08e61807396f0c494e0b3674bdc8969f7022f981

対策の鍵になるマンション防災の取り組みを取材しました。

東京・江戸川区の大規模マンション「なぎさニュータウン」。
夕方、管理人が不在となった時間帯に始まったのは夜間訓練です。

集まったのは、お年寄りを含むこのマンションの住民。
訓練に初めて参加する人もいます。

防災会の会長:
きょうは夜間訓練ということで、夜、地震が起こったときに災害対策本部を立ち上げるということで集まっていただきました。

訓練のシナリオは平日の夜、大地震が発生。
これまでの訓練で主要メンバーだった人たちは帰宅困難で来られないという設定からスタートします。

備蓄倉庫にしまってある「災害対策本部　立ち上げ手順」と書かれたアクションカードだけを頼りに普段、マンションの自治会で防災を担当していない人たちが中心となって行う訓練です。

なぜ今、マンションでのこうした訓練が行われているのか。

12日、閣議決定した新たな防災対策基本計画。
その中で、政府は避難所に人が集まりすぎることを防ぐ在宅避難を推奨しています。

その対策の1つが、マンション防災。
住民だけで、いかにスムーズに避難ができるのか。
取り組みを行っている住民たちを取材しました。

真っ暗な会議室に備品を持ち込みライトをつけていくと、手作りの対策本部ができてきました。

順調に作業を進めますがトラブルも。
無線機の設置がうまくいかなかったり、設置した電気が急に切れることも。

開始から、約30分。災害対策本部は住民の手で立ち上がりました。

訓練後に行った反省会では、ガイドラインについて今よりも分かりやすく掲載してほしいなどの意見が交わされました。

こうしたマンション防災はここだけではありません。

中央区勝どきのタワーマンションでは、屋内階段をひたすら上るイベント、その名も「健脚さんチャレンジ」。
地震でエレベーターが長期間止まったと想定し、43階・804段を上り切れるかに挑む防災訓練です。

有事の際の体験をしてもらい、防災意識の向上につなげる狙いです。

さらに、別のマンションでは警察や消防が駆け付けられないケースを想定して、ベランダにある隣の部屋との間の仕切り板を蹴破る訓練も。

政府の新しい基本計画では、年1回以上防災訓練を行うマンションの割合や、食料を3日分以上備蓄している家庭の割合をいずれも100％にすることを目指しています。

在宅避難が増えることで地震のあとも自宅やマンションにとどまれる人を増やし、避難所の過密やそこでの体調悪化、災害関連死のリスクを少しでも減らすことが狙いです。

首都直下地震に備える一歩は、住民同士の自助や共助への備えから始まっています。