「節約は禁句」の首相官邸 原油高対策で予算膨張 党内でも苦言

高市早苗政権が3日閣議決定した2026年度補正予算案の柱は、2・5兆円の「中東情勢等対応予備費」だ。レギュラーガソリン価格を1リットル＝170円程度に抑える補助金などに充てる。予算膨張を懸念する政府・与党内から補助の縮小を求める声が強まるが、自ら決めた「肝煎り」政策のためか首相の腰は重い。

自民重鎮、相次ぎ補助縮小が必要と指摘
「継続させることを前提に考えた場合、その（170円程度に抑制する）水準は見直しの必要性が出てくるのではないか」。自民党の鈴木俊一幹事長は5月25日の記者会見で、ガソリン1リットル当たりの補助金額を引き下げる必要があるとの考えを示した。

河野太郎元外相も5月31日、自身のX（ツイッター）に「ロールスロイスやフェラーリに給油するガソリン価格まで、財政の補助で引き下げる必要はない」と投稿。相次ぐ自民重鎮の指摘に、政府内では「いずれ見直しは避けられない」（経済官庁幹部）と同調する声が少なくない。

ガソリン補助金は、中東情勢の悪化に伴う原油価格高騰でガソリン価格が上昇したのを受け3月半ばに始まった。ガソリン価格がどれだけ上がっても、政府が公金を投じることで小売価格を170円程度に抑え込む「荒業」だ。

必要費用、現在は月4000億円程度
経済産業省が毎週公表しているレギュラーガソリンの全国平均価格によると、…(以下有料版で，残り1242文字)

毎日新聞 2026/6/3 16:22（最終更新 6/3 18:48）
https://mainichi.jp/articles/20260603/k00/00m/020/173000c