辺野古反対協幹部、中国プロパガンダ機関と琉球独立派と連携していた件

https://news.yahoo.co.jp/articles/5900b2221c56468fcf9909fecbbc9f8149f528d8

修学旅行中だった女子高生ら2人が犠牲となった沖縄・辺野古沖での転覆事故。本誌前号では、船を運航した「ヘリ基地反対協議会」（反対協）幹部が”中国プロパガンダ機関”の女性記者を案内し、米軍基地に接近して当局の警告を受けるなか、撮影を行なわせていた事実を伝えた。辺野古に中国記者を招いたのは何者か――紀実作家の安田峰俊氏が報じる。

■中国人記者は琉球独立を主張する民間団体が紹介

「北京からジャーナリストが大浦湾に来ました」

「基地問題を伝えてくれるそうです」

昨年12月24日、反対協の事務局長で名護市議の東恩納（ひがしおんな）琢磨氏（64）が、自身のHPや複数のSNSに投稿した文面である（現在はすべて削除済み）。

掲載された画像からは、中国人記者たちが基地に向けてスマホを構える姿や、反対協が購入して東恩納氏が事業届け出する船舶「ゆがふ世（ゆ）」の船内に女性記者たちが座る様子が確認できた。

彼女らの外見や服装は、米国国務省が中国共産党の「プロパガンダ機関」と認定する『環球時報』の取材動画に映る人物らと完全に一致。すなわち、中国が辺野古に送り込んだプロパガンダのエース記者・邢曉婧（シンシャオジン）氏ら3人だ。

同紙はその前月、”琉球”の日本帰属に疑念を呈する社説を発表したばかりだった。以降、記事で”沖縄県”の地名を用いず、前近代までは日本と別の王国だった”琉球”の名を使うようになっている。

「中国が自国に有利なナラティブ（政治意図のある言説）を発信する場合、まず『環球時報』で試し、成果があれば他の中国紙が追随する図式が、過去にも尖閣問題などで観察されています」

中国の行動原理に詳しい九州大学教授の益尾知佐子氏はそう説明する。”琉球”表記の登場も、その一環というわけだ。

事実、邢記者は今年1月以降、現地ルポを含めて”琉球”記事を量産。東恩納氏の協力によって撮影した写真や動画を、英語版の記事やニュース動画でも配信している。

邢記者らは、沖縄は日本とは別地域だとする中国共産党の認識を、国際社会に向けて宣伝している。東恩納氏自身の認識はともかく、彼が結果的にその素材を提供する片棒をかついだと批判されても仕方がないだろう。

「龍谷大学の松島教授の紹介で（邢記者が来た）」

この紹介者とは、松島泰勝氏のこと。琉球独立を主張する沖縄人の民間団体「琉球民族独立総合研究学会」（琉独学会）の中心人物である。

「琉独学会は、米軍普天間飛行場の辺野古移設問題に県民の反感が高まった2013年に設立。沖縄の歴史的経緯に加え、解決が見えない基地問題への強い反発が背景にあります」

同会幹部と面識を持つ沖縄県民の比嘉氏（仮名）はそう説明する。基地に苦しむ沖縄人を「（日米に植民地支配された）先住民族」と位置付けるのが、松島氏の持論だ。

こうした視点の提起は自由である。しかし大きな問題は、松島氏と中国当局との蜜月関係だ。

修学旅行、研修、遠足、講演会、部活顧問、コンクール……あらゆる機会を利用して、左翼が左翼に金を流す。

税金や父兄の金が、左翼の活動費に消える。一刻も早くこうした構造を潰す必要がある。狂人たちに委託権限を与えるな。