竹中平蔵「沖縄は”基地反対”よりIRと住宅政策が必要だ」玉城デニー県政への厳しい批判「利益は県外と海外に流出」「県民に資産を」

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ホテルは増えている。観光客も増えている。にもかかわらず、なぜ沖縄県民は豊かになれないのか――。その背景にあるのは、観光で生まれた巨額の利益が県外や海外へ流出し、県民のもとに「資産」として残らないという深刻な構造だった。トマ・ピケティ理論を踏まえ、経済学者の竹中平蔵氏が導き出した沖縄再生のカギとは?

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基地反対のシュプレヒコールを上げるだけで、こうした緻密な経済政策・資産形成策を提示できない玉城デニー県政の責任は、極めて重いと言えます。

では、沖縄が経済的に自立し、豊かな県へと飛躍するためには何が必要か。答えは明白です。まずは沖縄が持つ圧倒的な観光地としての価値を、世界最高水準にまで高めることです。

そのためには、インフラを徹底的に整備し、「IR（統合型リゾート）」を誘致すべきです。IRは単なるカジノ施設などではなく、国際会議場（MICE）や高級ホテル、エンターテインメント施設を融合させた巨大な産業集積地です。

沖縄にIRが一つできれば、莫大な税収が生まれ、交通インフラ整備が一気に進み、地元企業のビジネスチャンスは劇的に広がります。世界の富裕層を惹きつける最高峰の観光リゾートとしてのポテンシャルが、沖縄にはあるのです。

ところが、現在の県政トップは、古いイデオロギーに縛られ、IR誘致に手を挙げる気配すらありません。知事が国に手を挙げさえすればすぐにでも具体的な議論が進み、沖縄経済を一変させる力があるにもかかわらず、その最大のチャンスを自ら放棄しているのです。これほど県民の国益・県益を損なう不作為はありません。