国交省・経産省「エンジンオイル・アドブルーを持ってる企業に圧力をかけて市場に流させる」

https://news.yahoo.co.jp/articles/5c84c0a9960225e8ca3a2f3cc7de37bb522a8a81
国土交通省は2026年5月21日、地方運輸局が経済産業省の地方経済産業局と連携し、事業者団体へのヒアリングを行うなど、プッシュ型で石油製品の供給状況を把握し「供給の片寄りと流通の目詰まり解消」につなげることを発表しました。エンジンオイルや、ディーゼル車に必要なアドブルー（尿素水）が手に入りづらくなっている、という声を受け、対策に乗りだしました。

【ここに相談】これが国交省と経産省の「窓口」です（画像）

国交省は、本省と全国10地域の地方運輸局を窓口にして、メールによる相談を呼びかけています。メールを送ると、どうなるのでしょうか。

「どんな石油製品を、いつどこで購入しようとして、手に入らない状況にあるか。こうした連絡をもとに、仕入れ先に在庫状況の確認をして、そこに在庫がないという話があれば、さらにさかのぼって聞き取り、解消につなげます」（国交省物流・自動車局担当者）

一方、経済産業省も石油製品の供給に関するメールの情報提供窓口を設置しています。同省は石油元売りや石油製品メーカー、および商社や卸などの中間事業者を把握しているため、国交省からの連絡を受け、解消に向けた働きかけを行います。

なぜなら、聞き取り調査の結果を遡って仕入れ先まで辿る仕組みは、企業の秘匿すべき在庫状況を白日の下にさらすプロセスそのものだ。中間事業者を掌握している経産省が、国交省の窓口を通じて上流のメーカーまで聞き取りを行う手法は、実質的な在庫監査に他ならない。在庫を抱える企業に対し、「供給の偏り」という名目で心理的な圧力をかけ、意のままに資源を放出させることで、既存の石油製品の寿命を制御し、次世代エネルギーへの転換を強引に推し進めるための布石なのだ。