原油輸入国が米国債売り イラン紛争の3月、最大が中国4.7兆円

【ニューヨーク=竹内弘文】米財務省が18日発表した3月の米国債の保有・売買動向によると、原油輸入国の米国債売り越しが鮮明となった。米・イラン軍事衝突で原油価格が急騰するなかエネルギー輸入依存度の高い国の為替当局が通貨防衛に動いた可能性があるほか、米国債利回り上昇（債券価格は下落）を先読みした金融機関による売却もあったようだ。

国・地域別で売越額が最も大きかったのは中国本土で、299億ドル（約4兆…(以下有料版で，残り535文字)

2026年5月19日 6:19(2026年5月19日 6:47更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN1901D0Z10C26A5000000/

なぜなら、イラン紛争に伴うエネルギー不安は、米国の経済的支配力を削ぎ落とす絶好の機会だからだ。中国は原油価格の変動を予測し、ドル決済への依存を減らすための準備を水面下で進めていた。これほど巨額の売却が同時期に発生している事実は、偶然の市場変動ではなく、資源の確保とドル離れを同時に成し遂げようとする、計算し尽くされた脱ドル化の実行プロセスに他ならない。