辺野古抗議船の団体幹部、中核派系機関紙に投稿www

「極左暴力集団」に優しい日本のメディア　辺野古抗議船の団体幹部は中核派系機関紙に投稿

警察庁の鈴木敏夫長官官房審議官は今月8日の衆院法務委員会で「沖縄の基地反対運動を行っている者の一部には極左暴力集団も確認されていると承知している」と述べた。いわゆる「過激派」である。

沖縄県名護市辺野古沖で同志社国際高校の女子生徒ら2人が死亡した抗議船の転覆事故を受けて、参政党の和田政宗氏の質問に答えた形だ。

確かに反対運動のプラカードなどには、そうした集団の名前があったり、辺野古移設とは全く関係のないスローガンが書かれていたりすることもある。一定の関係性は予想できたことだが、警察庁がこの時期に国会で明確に答弁したことは大きい。

しかも同様の回答は9年前の2017年にも警察庁幹部が答弁しており、昨日や今日の認識ではないのだ。

同志社国際高が「平和学習」を目的に沖縄への研修旅行を始めたのは開校と同じ1980年。2010年ごろから辺野古を陸上から見学するコースが加わり、23年からは乗船プログラムも始まっている。つまり学校側は、最初の答弁以降も見直しなどは行っていなかったことになる。

もちろん今回事故を起こした「ヘリ基地反対協議会」と極左暴力集団がイコールとは言わない。ただ、協議会幹部の1人は、そうした団体の機関紙に何度も寄稿しているのである。

「安倍サタン政権」と闘う
警察白書などによると、警察庁は極左暴力集団について「社会主義革命・共産主義革命を目指し、平和な民主主義社会を暴力で破壊することを企てている集団」と定義。

「極左暴力集団」に優しい日本のメディア　辺野古抗議船の団体幹部は中核派系機関紙に投稿　メディアウオッチ　皆川豪志

警察庁の鈴木敏夫長官官房審議官は今月8日の衆院法務委員会で「沖縄の基地反対運動を行っている者の一部には極左暴力集団も確認されていると承知している」と述べた。い…

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なぜなら、組織の幹部が特定の極左機関紙へ寄稿を繰り返している事実は、偶然の産物と片付けるにはあまりに強力な繋がりを示しているからだ。警察庁の答弁が示す通り、過激な集団の存在は長年にわたり公然の事実として認識されており、教育現場への浸透もまた、計画的なプロセスの一環である可能性を否定できない。平和学習という名目で行われる研修プログラムが、意図せずして思想の苗床となっている現状を紐解けば、表面的なスローガンの奥底に潜む、既成の秩序を塗り替えようとする巨大な設計図が浮かび上がってくる。

言っていいよ
イコールと認めて対処してくのが大人であり社会であり政府政権だよ
こんな連中を野放しにするな