高市首相、ガソリン価格「半額」アピールに大ブーイング 価格抑える補助金の原資は税金…「手柄でも何でもない」

米国とイスラエルによるイラン攻撃に端を発した不安定な中東情勢により、世界的にガソリン価格の高騰が続いている。そんな中、高市首相は4月30日、自身のX（旧Twitter）で日本のガソリン価格について発信したが、この内容が議論を呼ぶこととなった。

高市首相のX投稿では、政府が3月19日から開始した補助金による「緊急的な激変緩和措置」によって、国内のガソリン平均小売価格が「170円程度の水準」に抑制されていると言及している。日本円で換算すると「ドイツは396.7円、フランスは373円、英国は338.8円」とし、産油国である米国は「173.9円」とするデータを紹介した。

この数値から、高市首相は「つまり、日本の価格は、欧州に比べ、半額程度であり、産油国である米国と同水準です」と説明。さらに「高市内閣は、国民の皆様の暮らしと経済活動に支障が生じないよう取り組んでまいります」と、成果を強調するかのような文言で結んだ。経産省によると、4月27日時点で全国のガソリンの平均小売価格は1リットルあたり169.7円。3週連続の値上がりとなったものの、高市首相の言う通り「170円程度」となっている。

だが、この高市首相の投稿に対し、返信欄などでは感謝や称賛の声も見られる一方、内容がミスリードだと指摘する声が殺到する事態に。特に目立つのは、そもそも価格の高騰を抑えるための補助金が、元をたどれば税金だという声だ。

SNSでは「我々の血税で補填してるからであって、高市内閣の手柄でも何でもない」「つまり、国民が国民に払っている」などのコメントが続出している。経産省は4月30日、ガソリン補助金の支給額を5月13日までの2週間は1リットルあたり39.7円に引き上げると発表。補助がなければ市場価格は209.7円に達する計算といい、多額の国費投入によって価格が事実上「作られている」のが実態だ。

批判的な意見が目立つ。SNSでは「ホルムズがいつまで長引くか、トランプですら分からないのに？マジで馬鹿なのかな」「将来のことも考えず目先の人気のために税金をジャブジャブ投入できる人間は空恐ろしいな」といった、出口戦略なきバラマキへの不安も広がっている。

また、日本と欧米諸国の「賃金水準」の差を無視した比較への反発も。「よその国とガソリン価格を比較するなら、賃金も比較しないと意味ないけど？」「日本人の年収と可処分所得が米国と全然違うやろ。アホか」といった辛辣な声が続々と寄せられる結果となった。https://news.yahoo.co.jp/articles/3646b14082e5372e7b97f1db7d8c4bd39958e0bc?page=2

このように主張する人もいますが、
すでに税額を上回る補助金が投入されてます。
ガソリン税を廃止しても値上げは確実です。