玉川徹「政治家が国民にこびを売った結果だ」 消費税減税めぐる議論を疑問視

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玉川徹氏「政治家が国民にこびを売った結果だ」消費税減税めぐる議論を疑問視

元テレビ朝日社員の玉川徹氏は29日、同局系「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜午前8時）に生出演。衆院選の自民党公約にも掲げられ、高市早苗首相が実現に意欲を示す2年間限定の飲食料品消費税ゼロに関し、国民の要望に応えた対応なのかとして、疑問を呈した。

番組では、実現に向けて懸案の一つとなっているレジシステムの改修をめぐり、レジシステムは課税することが前提のためゼロにする場合は1年近くかかるものの、「1％」ならより早期に実現できるとメーカー側から提案がなされ、突如「1％」案が浮上していることについて、専門家の見解をまじえながらパネルで特集。

「1％」案に対しては、与党内でも賛意がある一方、選挙で訴えた「ゼロ」ではないため、公約に反するとの指摘もあるとされる。

見解を問われた玉川氏は「僕はそもそも、消費税減税は、本当に国民の中からわき上がってきた要求に政治が応えた、ということなんだろうかという、疑問がある」と指摘。

ある世論調査で、消費税減税に賛成が約50％、反対が約44％だったとして、その背景を「さまざまな理由だと思うが、結局は財政にマイナスになって、ぐるっと回って物価が上がることで損をしてしまうのかということもあるし、今の財政状況がそもそも減税を許す状況なのかということへの不安がある方がいっぱいいる」と分析。

その上で「そもそも、なぜこの話（消費減税）がでてきたかというと、最初は野党なんですよね。野党が選挙を前に消費税の食料品ゼロを打ち出してきて、いろんな野党が打ち出しているうちに、与党も打ち出さないと選挙に負けるということで、ほぼすべての政党がそういう形になった」と指摘し、

「結局は、こういう言い方をするとあれですが、有権者に政治家がこびを売っている結果として、こういうものが出てきた側面があるのではないか」と私見を口にした。

また「2年後にもう1回（税率を元に）上げられるのかという懸念もある」とも述べ、「これは、国民から『上げるな』という声がいっぱい出てきて、ということではなく、また国民にこびるために、ある意味ポピュリズムとして打ち出したものにどこも抗しきれず、結局上げられないという状況が、消費税についてはそういう状況が続いている。それでいいのか」と、持論も訴えた。

自身の提案として「むしろ中低所得者への問題なら、もし2年間しか制度改正をしないということなら、給付でいいと思う。もし、ちゃんと制度度的に担保するなら給付付き税額控除を急いで国会で議論をして、簡易型でもいいからこれを導入した方がいいのではないか」とも訴えた。

この日解説でゲスト出演した消費経済アナリストの渡辺広明氏が「給付もいいと思うが、給付だと貯蓄に回ってしまう場合が多く、経済的な活性化がない」「消費税はそもそも増税するのか減税するのか含め、可変化する仕組みをつくることが大事」などと指摘したが、

玉川氏は「そこは疑問で、消費税は安定した財源で、可変化することを時々の政治が、国民にこびるような形で動かすと、安定財源の意味がなくなる。だからこそ短期で何か問題が起きた時には、給付付き税額控除で対応した方がいいのではないかと思うんですけどね」と訴えた。