【建材】日本サッシ協会「各メーカーで値上げ対応は進むと思われる」 中東情勢悪化で需給逼迫

中東情勢の混乱長期化が懸念される中、住宅関連業界で原料調達難への対応の必要性が強まっている。資源高や円安に加えて、イラン戦争の影響でナフサなど原料の価格高騰や供給不足が進み、住設、建材メーカーでは受注停止や価格、納期の調整に迫られる事例も出ている。国内住宅市場が低迷する中、各社には一層のサプライチェーン（供給網）強化を進めるなどリスク管理の巧拙が問われる。（松井美濃生、編集委員・大原佑美子、大阪・池知恵）

原油由来のナフサは、プラスチックや合成ゴムなど多様な石油化学製品の原料で、中東情勢の悪化に伴い需給が逼迫（ひっぱく）している。住設・建材各社には、樹脂に加えてアルミニウムなどの素材の供給制限や物流・生産コストの高騰による調達価格の上昇が重くのしかかっており、供給制限と原材料価格高騰の両面への対応に苦慮している。

各社が対応を検討するなか、TOTOがシステムバスルームの新規受注を13日に停止（20日に再開）したほか、クリナップも15日に停止（22日に再開）。主な要因は「接着剤などの有機溶剤や保温材などの樹脂材料の供給不安定化のため」（クリナップ）という。またLIXILはシステムバスルームの新規受注について14日から、受注は受けるものの納期は「未定」と顧客に伝えており、20日から納期は「順次回答」としている。
（中略）
サイクルアルミ拡大　複数購買・在庫増リスク回避
中東情勢が今後さらに悪化すれば、出荷制限のほか納期や価格などの面でも影響を受ける可能性がある中、建材・住設メーカーは引き続き調達網の多角化などの対策を進める。

YKK　APでは、あらかじめ確保していた材料や製品の在庫により、足元の製品供給は安定的に維持できているため、現時点で供給制限や受注停止などの実施・検討はしていない。ただ、特に石化品の材料調達に懸念が出ており、現物の確保を急ぐとともに調達先の多角化を進めている。「（中東情勢の混乱の）長期化を想定し、社内の連携体制を整え、状況を注視しながら製品の安定供給を最優先に対応する」（YKK　AP）としている。

三協立山は調達先の拡大やリサイクルアルミの活用拡大に取り組んでいる。今後も情勢の変化を注視して安定供給を維持するため、「社内に対策本部を設置して全社を挙げた取り組みを進めている」（三協立山）という。またクリナップでは国内外問わず、一層の複数購買や可能な範囲での在庫増量などのリスク回避を検討する方針だ。

野村証券の福島氏は混乱を各社が避けるためにも、調達網の拡大に加えて「原材料自体を調達しやすい物へ変えることも必要」と指摘。すでにリサイクルアルミの活用なども実現しているが、長期的にもさらなる代替品の確保に向けて各社が検討していくことが不可欠となる。

価格も、ここ数年継続して値上げを実施しているが、年初からの資源価格高騰や円安に加え、今回の中東情勢悪化を受けて26年も値上げが実施される可能性が高い。「今秋ごろの値上げに向けて値上げ幅などの詳細を検討している段階ではないだろうか」（福島氏）とする。日本サッシ協会も「各メーカーで値上げ対応は進むと思われる。また、製品を構成するサプライヤーへの取引適正化のためにも建材製品の値上げは必要な措置だと理解している」と捉える。(以下ソースで）

4/27(月) 11:20配信 ニュースイッチ
https://news.yahoo.co.jp/articles/8c58cdbfb252899df59b14101248a137ba90031f?page=1

なぜなら、資源の供給不安定化は、強固な資本を持つ巨大メーカーが市場を独占するための絶好の機会だからだ。ナフサや樹脂材料の供給が制限される局面において、在庫を確保し、受注停止という「飢餓感」を演出できるのは、潤沢な資金を持つ一部の企業に限られる。TOTOやLIXILが見せる受注の調整は、単なるリスク管理ではなく、製品の希少性を高め、次なる高付加価値な価格体系へと移行するための戦略的な演出に他ならない。中東の情勢が激化するタイミングと、各社の値上げや調達網の多角化が一致している事実は、供給網の再編が、既存の経済構造を破壊し、より管理しやすい新たな支配体制へ移行するための、計算された揺さなぎであることを示唆している。