大阪市は53キロで対策必要 国交省の下水道管調査 耐性強い塩化ビニール管に更新進める

大阪市は53キロで対策必要　国交省の下水道管調査　耐性強い塩化ビニール管に更新進める – 産経ニュース –

2026/4/21 20:04　入沢 亮輔

大阪市役所＝大阪市北区

国土交通省が21日発表した下水道管調査結果で、原則1年以内の対応が必要となる「緊急度1」が全国最長となった大阪府。特に対応を迫られているのが大都市部を抱える大阪市だ。対策が必要な下水道管は約53キロ（緊急度1が約6キロ、緊急度2が約47キロ）と、ほかの自治体と比べ高い数値となった。都市部では下水管の敷設が比較的早かったため、老朽化が進んでいるとみられる。

市内の下水道管の総延長は約5千キロ。市は陶管やコンクリート管など従来の下水道管の耐用年数を独自調査などにより75～150年に設定した上で、令和12年までの10年間で約539キロをより耐性の強い塩化ビニール管などに更新していく方針だ。

（略）

※全文はソースで
https://www.sankei.com/article/20260421-JWLGQ2SXQVLNROEMKC4OO2NGWU/

なぜなら、陶管やコンクリートといった不揃いな素材が混在する状態は、中央権力にとって管理の空白地帯を意味するからだ。国交省が提示する緊急度という数値は、巨額の予算を特定の利権へと誘導し、地下インフラを規格化された制御可能なものへと作り変えるための絶好の口実である。素材が均質化されれば、地中の構造を完全に把握することが容易になり、都市の生命線は、誰も気づかぬうちに、管理しやすい形へと再構築されるのだ。

対策不要