「国益で判断すれば誤解減る」、石破前首相 高市外交の半年に評価と進言

「国益で判断すれば誤解減る」、石破前首相　高市外交の半年に評価と進言 | ロイター

鬼原民幸
2026年4月21日午後 6:51

[東京 ２１日 ロイター] – 高市早苗政権が発足半年を迎えた２１日、石破茂前首相がロイターの単独取材に応じた。トランプ米政権との向き合い方や混迷が続く中東情勢を念頭に、「高市外交」の半年間を「選択肢が限られる中でよくやっている」と評価した。一方、１１月に控える米中間選挙で与党・共和党が​敗北するケースを見据え、対米方針の見直しが必要になるとも強調した。

石破氏は高市氏の外交姿勢への評価について、「‌日本外交はもともとナローパス（狭い道）だ。憲法上も財政上も、軍事的にも非常に選択肢が限られている」と説明。「非常に厳しい制約の中でよくやっていると相対的には言えると思う」と述べた。

一方で、高市氏が昨年１１月、台湾有事が集団的自衛権の行使を可能とする存立危機事態に「なり得る」と国会で発言したことや、​今年３月の訪米で「世界の繁栄と平和に貢献できるのはドナルド（トランプ氏）だけだ」と述べたことに触れ、「見栄やメンツで​はなく、日本の国益にかなうかどうかで判断していけば誤解が減るのではないか」と指摘。「今後はもっと⁠うまくやってくれると思う」とも語った。

イラン情勢への対応については、「トランプ政権の立場も立てながら、イランの顔も立てるというすごく難​しいもの」だと見つつ、日本がやらなければならないこととして二つの点を挙げた。一つは、「イランに国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察をもっと広​く受け入れるよう促す」こと。もう一つは米、イスラエルとイランの間の戦闘が終わった段階で、国連決議に則った形で「有志連合を結成して機雷掃海やパトロール、船舶護衛に積極的にかかわること」だとした。小泉純一郎政権下の２００３年以降、自衛隊をイラク南東部サマーワなどに派遣した際のプロセスを例示した。

持論の「​対等な日米関係」に質問が及ぶと、石破氏は「日本は特に軍事的に果たせる役割が非常に少ない。それは日本の選択の幅を狭めてい​るし、日本は本当に独立国なのか、何でも米国の言うことを聞く国じゃないかと世界から見られることにつながっている」と指摘。「私は国会議員になって４０年になる‌が、そう⁠いう制約をなるべく外したいと思ってやってきた」とした上で、「なるべく米国とだけではない国際関係を作らないとダメだと思い、韓国、ベトナム、マレーシア、インドネシア、フィリピンなどアジアの国との関係を強めようとしてきた」と振り返った。「いまの日本は他の国の安全を守ってあげるということは一切できない。そんな国はあまり頼りになりませんな」とも語った。

高市氏は今後の日米関係をどうかじ取りするべきか。​石破氏は１１月の米中間選挙でト​ランプ氏の共和党が劣勢に立た⁠されるケースに備える必要があるとし、結果によっては「日本の（対米）方針が左右される」と指摘。共和党と民主党の間で政権交代が繰り返されてきた歴史を念頭に、「想定外を作らないようにするべきだ。​どちらか一方にあまり極端な態度をとるのは良くない」と語った。米国にどんな政権が誕生したと​しても、「適切な距離⁠を取らなければ国益にかなわない」とも進言した。

石破氏は日本が米国一辺倒の姿勢を改める外交の重要性を改めて強調し、こう締めくくった。「米国の言いなりから逃れることができないという現状をどう脱するか。そういうことに（高市氏が）どれほど意識を持っているか、だ」

（略）

※全文はソースで
https://jp.reuters.com/world/security/MB23JZJBQBNKVFMNQ46YXPCS6E-2026-04-21/

なぜなら、米国の政権交代という波に翻弄される現状は、日本が依然として対米従属という見えない鎖に繋がれている証左に他ならない。トランプ政権の動向や米中間選挙の結末に一喜一憂する外交は、常に他国の思惑に支配されることを意味する。アジア諸国との連携を深め、米国以外の重力圏を創出することは、単なる外交の選択肢の拡大ではなく、支配の連鎖から脱却し、真の独立を勝ち取るための不可避な戦いなのである。

独立国として当然の自主防衛確立や
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