新ルール見直し求め公取委と地裁に訴え 日本国籍取得のラグビー選手

朝日新聞2026年4月20日 6時00分
https://www.asahi.com/articles/ASV4L4672V4LUTQP002M.html

海外出身で日本国籍を取得したラグビー選手約30人が、国内最高峰リーグワンで来季から導入される選手登録の新制度見直しを求めて、公正取引委員会への申告と東京地裁に差し止め仮処分の申し立てを行う方針を固めた。複数の関係者が明らかにした。

新制度では日本出身選手の出場機会を増やすため、日本で義務教育期間のうち6年以上を過ごした選手らの出場枠をつくる。

一方で、海外出身で日本代表資格のある選手たちの出場枠はこれまでよりも狭まる。関係者によると、すでに来季以降の契約更新にも影響が出ているという。

当該の選手たちは今年1月、リーグ側へ新制度の見直しを求める書面を提出した。リーグ側と交渉を重ねたが見直しに至らず、申告や提訴を検討することになったという。

今回の制度変更について、選手側弁護士は、独占禁止法が禁止する「不公正な取引方法にあたる」と指摘する。スポーツ法務などを取り扱う牧野誠司弁護士は取材に「義務教育期間を日本で過ごしていないという理由で他の日本生まれの日本人選手と差を設けられ、出場機会にも影響が及ぶことは、独占禁止法に違反すると考える」とコメントした。

来シーズンからのリーグワンで変わるのは、選手登録の区分だ。

現状は主に日本代表資格がある選手を「カテゴリA」としているが、来季から細分化され、主に義務教育期間に日本で6年以上過ごした選手の枠「A1」が新設される。

一方、今はカテゴリAとして登録されていても、高校以降に来日した選手は「A2」となる。これまでの規定では、カテゴリAは同時に11人以上が試合出場する必要があったが、新制度ではA1が8人以上となる。

今季までAで、来季からA2となる選手の出場機会は少なくなる可能性が高い。日本代表として30試合以上に出場した選手をA1とする特例はある。しかし、30試合以上に出場しているのはリーチ・マイケルらごくわずかな選手に限られる。

現状のルールのままでは日本出身選手の出場機会が限られてしまうため、制度変更によって日本出身選手の活躍の場を増やし、国内の競技人口増加をめざす狙いがある。日本代表歴もある海外出身選手の一人はそうした事情に理解を示しつつ、「日本のために戦ってきたのに不公平では、という気持ちになる」と語った。