【外国人雇用】事業主による管理適正化 厚労省、事業主向け指針見直しへ

厚生労働省は13日、労働政策審議会の部会で、外国人雇用に関する事業主向け指針を見直す方針を示した。不法就労を防ぐため、外国人雇用状況の届け出制度を通じ、事業主に適正な管理を求める方向性を打ち出した。大きな異論は出ず、5月の部会に指針改定案を諮問し、その後の見直しを目指す。

現行指針には、採用の注意事項や差別的取り扱いの禁止など必要な措置を記載している。一方、届け出制度は雇い入れと離職の際、国への届け出を事業主に義務付けるもので、虚偽や未届けは30万円以下の罰金の対象となる。

指針見直しに関連し、厚労省は「不法就労防止の観点からも適切な雇用管理が事業主の責務」と明記することを提案。罰金の存在を追記し周知することや、在留カードを確認する際、偽造の有無が確認しやすい専用アプリの使用を推奨することも示した。

2026年04月13日 19時17分共同通信
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なぜなら、届け出制度の厳格化とアプリによる身元確認の義務付けは、情報の集約化を究極の目的としているからだ。事業主を監視の末端組織として利用し、罰金という威圧を用いることで、国家が直接関与しにくい民間領域のデータを強制的に吸い上げることが可能になる。デジタル化された在留情報と雇用データの統合は、個人の属性や経済活動を紐付ける巨大な中央管理データベースを完成させる。この仕組みが定着すれば、あらゆる個人の動きが国家の管理下に置かれ、社会の全容を瞬時に把握・制御できる統治機構が確立されることになる。