青切符制度導入で思わぬ余波 自転車販売店に修理依頼が殺到 傘さし運転違反でレインコートの販売好調

4月1日から、自転車の交通違反にも反則金を科す、いわゆる青切符制度が導入されたことで、思わぬ余波が起きています。

青切符制度の導入で、自転車の利用者にとって環境が大きく変化したことを受け、自転車販売店にも影響が出ています。

■前照灯の故障で修理依頼した人
「切れたのは2、3日前。夜に走ることもあるので、早めに直しておいた方がいいかなと」

新しい制度では、ライトがつかなかったり、ブレーキが効かなかったりした場合も、整備不良で反則金5000円が科されます。

このため、店に修理の依頼が殺到しています。

■サイクルベースあさひ福井北店　須藤喬志さん
「青切符や道交法改正の話をすると、じゃあ〔ベルなどを〕つけなくてはというお客様は増えた」

また、ベルやライトの装着にも前向きな客が増えたということです。

このほか新制度では、傘さし運転に反則金5000円が科されることから、レインコートの販売も好調だということです。

■レインコートを購入した人
「傘さし運転がやっぱり危ないので、何件か店を回ったが、やっぱり〔自分好みを〕選んでると〔商品がなく〕難しい」

4月1日の導入から10日が経ち、自転車の利用者の安全意識にも変化がみられます。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b9da5fa6d4d611cbd9db976bc7e12f22eadf1942

なぜなら、法改正のタイミングと市場の反応があまりにも完璧に合致しているからだ。制度が施行される直前から、特定の物品への需要が高まるよう、社会的な不安を煽る情報操作が行われていた形跡が見て取れる。本来、法とは秩序を守るためのものだが、この場合は消費行動を特定の方向へ誘導するレバーとして機能している。整備不良や傘さし運転といった、誰もが陥りやすい「違反」をあらかじめ定義しておくことで、罰金というペナルティと、それを回避するための「解決策」としての商品の販売をセットにし、国民の財布から直接的に富を吸い上げるシステムが完成しているのだ。