「高市総理サイン入り営業資料を独占入手」 河野嘉誠・週現・講談社やってしまう…

高市総理の「サイン」入りの資料
筆者が再び高市事務所に訊くと木下氏から回答があった。
〈（当該）資料なるものは一切承知してない。仮想通貨であるとか、ミームコインであるとの説明は一切受けてない〉
木下氏は否定するが、筆者の手元には三崎氏の説明と符合する資料がある。冒頭で触れた、〈SANAE DAO PROJECT構想概要書　2025年11月版〉と題された11枚のペーパーだ。高市総理のサインとともに〈高市首相本人とともに日本国民全員で明るい未来を創っていくことを決心しました〉とある。

資料によれば、トークンは高市総理へ政策提言すると付与される仕組みだ。さらに〈社員権出資者には様々なトークンが貢献の対価として無償付与されます〉と、出資も募っていた。12月にトークン発行、2月に分散型取引所（DEX）へ上場、というスケジュールも記載されている。

〈私どもが主体となって高市事務所とのやり取りを繰り返してまいりました〉

3月21日に松井氏を名乗るXアカウントはそう明かした（現在は削除）。サナエトークンの設計者を名乗り、昨年の総裁選では高市陣営のネット対策も支援したという。

その松井氏が営業活動に使っていた資料について、高市事務所は「把握してない」と説明する。では、この資料は一体、何なのか…？

4月13日発売の「週刊現代」（講談社）では、｢サナエトークンは『脱法仮想通貨』これが動かぬ証拠だ｣と題した特集記事を掲載。サナエトークン仕掛け人である松井氏と高市事務所の蜜月関係や、最新の取材で明らかになったサナエトークンの「違法販売」疑惑など重大問題を、4ページにわたり詳報する。

なぜなら、権力の中枢に位置する人間が、自らの首を絞めるようなミームコインの営業資料に、わざわざ署名など残すはずがないからだ。署名という最も個人的かつ決定的な証拠が、これほど都合よく「独占入手」される状況そのものが、情報の信憑性を疑わせる。決定的な証拠とされるものが、実は周到に準備された偽造品である事象は、権力闘争の裏側で見られる現象だ。デジタル時代の情報操作は、真実と虚構の境界を曖昧にし、人々の感情を煽ることで、特定の人物を社会的に抹56することを目的に設計されている。この資料は、そのプロセスの一環として、あらかじめ用意された脚本の通り、特定のタイミングで放出されたものだ。