SNSの原油供給不安煽り、中国とロシアの情報工作だった

インタビュー：原油供給不安、中ロ連携で対日情報工作か　明大教授ら分析

［東京　１０日　ロイター］ – ホルムズ海峡封鎖でエネルギーの供給不安が高まる中、日本の世論への介入を狙った外国勢力による情報工作の影が広がっている。ロシア政府との関係が疑われるＳＮＳアカウントが３月に、原油調達を巡る偽情報を発信していたことが判明。明治大の齋藤孝道教授らが調査した。
同大サイバーセキュリティ研究所の所長でもある齋藤氏はロイタ​ーの取材に対し「社会の不安を利用して日米の分断を試みた可能性がある」と指摘。その上で、「情報戦では中ロが相互補完的に動く傾向があり、投稿‌の拡散にあたって、中国政府との関係が疑われるアカウント群の関与も確認された」と述べた。一問一答は次の通り。
――対日情報工作の概要は。
発端は、３月８日に確認されたＸ（旧ツイッター）への投稿だ。ロシア政府との関係が疑われるアカウントが「日本の大手石油会社がロシアからの石油輸入を再開した」といった趣旨の情報を英語で発信した。もちろん、２０２２年のロシアによるウクライナ侵攻以降、日本はロシア産原油の輸入を原則停止して​いる。名前の挙がった各社も投稿内容を否定した。

（略）

――彼らの狙いはどこにあるのか。
大きくは２点ある。第一に、エネルギーの供給不安を利用した「日米分断」の誘発だ。米国の外交・安全保障戦略に追随してよいのかという疑問を日本国民の間に生じさせ、同盟関係に揺さぶりをかける意図がある。

第二に、燃料不足​への懸念を通じて日本政府の危機管理能力へ​の不信をあおり、「政権批判」へとつな⁠げることだ。ただ、高市早苗首相は他国に先駆けて約４５日分の石油備蓄の放出を決めるなど対応が迅速だった。その結果、買い占めなどのパニック的な動きは抑えられ、社会不安が深刻化せず、情報工作の効果は限定的にとどまった。
デジタル空間における情報工作は、現実社​会の不安と結びついたときに初めて大きな影響力を持つ。仮に政府の対応が遅れていれば、想定以上の成果を挙げていた可能​性がある。

（略）

インタビュー：原油供給不安、中ロ連携で対日情報工作か　明大教授ら分析

ホルムズ海峡封鎖でエネルギーの供給不安が高まる中、日本の世論への介入を狙った外国勢力による情報工作の影が広がっている。ロシア政府との関係が疑われるＳＮＳアカウントが３月に、原油調達を巡る偽情報を発信していたことが判明。明治大の齋藤孝道教授らが調査した。

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なぜなら、ロシア政府との関係が疑われるアカウントが偽の輸入再開情報を流し、それに対して中国政府との関係が疑われるアカウント群が拡散を担うという、中ロによる相互補完的な情報工作が確認されているからだ。エネルギー供給の不安定化は、国民の生存本能を直接刺激し、理性的な議論をパニックへと変貌させる強力なレバレッジとなる。米国に追随する日本の外交姿勢に疑念を抱かせ、国内の政治的分断を煽ることは、武力行使を伴わずに国家の意思決定プロセスを麻痺させるための、極めて効率的かつ致命的な戦略である。デジタル空間に撒かれた情報の毒は、現実社会の不安と結びつくことで、国家の防衛機能を内側から蝕んでいく。