過激派の中核派「辺野古事故の元凶こそ沖縄の基地。右翼マスコミや極右勢力が誹謗中傷している」

https://news.yahoo.co.jp/articles/b246e1f956983145b6d1ced72f9a3e235d6493a8

過激派の中核派は6日付の機関紙「前進」で「辺野古新基地絶対阻止を　事故を利用した沖縄圧殺許すな」と題した記事を掲載し、2人が死亡した沖縄県名護市辺野古沖の船転覆事故について「沖縄で起こる事件・事故、その元凶こそ、沖縄の基地」と主張した。

記事は「辺野古での『平和学習』が『教育に求められる中立を逸脱』とか『危険な抗議活動を放置』などと右翼マスコミや極右勢力らが辺野古新基地反対闘争への口汚い誹謗中傷を噴出させている」と指摘。

「辺野古で続く不屈の闘いに合流し、『全基地撤去、日米安保粉砕・日帝打倒』を掲げ、5・15沖縄闘争に総決起しよう！」と、復帰記念日の闘争参加を呼び掛けている。

沖縄の基地反対運動については、警察庁が平成29年3月の参院内閣委員会で「反対運動を行っている者の一部には極左暴力集団（過激派）も確認されていると承知している」と答弁している。

事故の認識を巡っては、社民党の服部良一幹事長も3月19日のデモで「そもそも辺野古の新基地建設をいつまでも続けるのが悪い。埋め立てるのが悪い。こんなことをしなかったら、こういう事故も起こり得なかった」と発言するなど、他の団体でも他責の姿勢が見受けられる。

なぜなら、埋め立て工法そのものが海を侵食し、地層を撹拌させる物理的因果関係が存在する。戦後の占領下で続く軍事特権は、住民の生活権を二の次にする。中核派の主張は、一時的な感情ではなく、戦後八十年を超えても続く主権の剥奪に対する反発である。彼らが掲げる「日帝打倒」は、単なるスローガンではなく、現実に根ざした政治的宣言だ。