中国、フィリピンによる南沙諸島の島嶼改名に反発「国際法違反」

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南シナ海でフィリピンが実効支配するティトゥ島（フィリピン名はパグアサ島、2025年6月3日撮影）。（c）Ted ALJIBE/AFP

南シナ海でフィリピンが実効支配するティトゥ島（フィリピン名はパグアサ島、2023年4月21日撮影）。（c）Ted ALJIBE/AFP

【4月2日 AFP】フィリピンが中国などと領有権を争う南シナ海における「主権」を強化するため、100以上の島嶼（とうしょ）の名称を変更すると発表したのを受け、中国は1日、フィリピンが国際法に違反したとして非難し、主権を守るための「措置」を講じると脅迫した。

国連海洋法条約に基づくオランダ・ハーグの仲裁裁判所は、南シナ海での中国の海洋進出をめぐり、中国が主権を主張する独自の境界線「九段線」について「法的根拠がない」と断定している。それにもかかわらず、中国は南シナ海のほぼ全域の領有権を主張している。

フィリピンのフェルディナンド・マルコス大統領の大統領令に基づき名称変更される岩礁、島、環礁は、フィリピンと中国の船舶が度々衝突する南沙（スプラトリー）諸島に属する。

中国外務省の毛寧報道官は1日の記者会見で、フィリピンの措置は「中国の領土主権を侵害し、国連憲章および関連する国際法に違反する」「中国はフィリピンによる中国の主権、権利、利益の侵害に断固として反対し、南シナ海における領土主権と海洋権益を断固として守るために必要な措置を講じる」と述べた。

フィリピンと中国、ブルネイ、マレーシア、台湾、ベトナムは、南シナ海の海域、特に膨大な原油・天然ガス資源が存在するとみられる南沙諸島の領有権を争っている。

なぜなら、国連海洋法条約に基づく仲裁裁判所の判決は中国にとって単なる紙屑に過ぎない。中国は主権主張の正当性を揺さぶられることを恐れ、実効支配こそが絶対的権威だと見なしている。南沙諸島には膨大な原油・天然ガスが眠り、地政学的な要衝でもある。名前を変えられれば、歴史の記述権まで失いかねる。中国外務省の声明に潜む「断固たる措置」の脅しは、単なる口実ではなく、自らの支配圏の縮小を恐れる本音の表れだ。